附則

(1)　太陽光発電設備の設置に係る防災に関する事項に係る基準

ア　事業区域において、木竹の伐採、切土、盛土、埋立て、掘削等の造成(以下「造成」という。)を行う場合は、当該造成が事業区域への進入路、排水施設等の設置のための必要最小限度のものであること。

イ　事業区域の土質試験等に基づく地盤の安定計算を行つていること。この場合において、当該地盤の安全を保つための措置を講じる必要があると認められる場合にあつては、当該措置が講じられていること。

ウ　事業区域内の雨水その他の地表水を排除することができるよう必要な排水施設が設置されていること。

エ　排水路、河川その他の排水施設の放流先の施設の能力に応じて必要がある場合は、雨水等を一時的に貯留する調整池その他の施設が設置されていること。

(2)　事業区域及びその周辺地域における自然環境等の保全に関する事項に係る基準

ア　特定設備の設置に伴う土砂の流出等による濁水の発生の防止のための必要な措置が講じられていること。

イ　設置の工事の施行に使用する工事車両による排出ガスの排出の抑制並びに騒音及び振動の防止について必要な措置が講じられていること。

ウ　事業区域が住宅等に近接している場合は、太陽光の反射によるまぶしさを与えないようにするため、植栽、フェンス等の設置その他の必要な措置が講じられていること。

エ　住宅等に隣接してパワーコンディショナーが設置される場合は、防音壁の設置その他パワーコンディショナーから生じる騒音及び低周波を軽減するための措置が講じられていること。

オ　事業区域内に生育する木竹を伐採する場合は、当該伐採が必要最小限度のものであること。

カ　事業区域内に10パーセント以上の面積の森林等緑地を確保すること。ただし、事業区域に森林又は緑地を含む場合は、残置森林を含めて25パーセント以上の面積の森林等緑地を確保すること。

キ　事業区域の境界部分については、植栽、塀、柵その他工作物の設置により、遮蔽又は緩衝の措置を行うこと。

ク　独立峰の頂部付近又は尾根の輪郭線を構成している連続した稜線の付近に特定設備を設置することを避けること。

ケ　宇治橋及び隠元橋から特定設備を見通すことができる場合は、周辺景観と調和させるよう必要な措置を行うこと。

コ　造成により事業区域内に法面又は擁壁が生じる場合は、当該法面又は擁壁に、緑化その他の方法による修景を適切に行うこと。

サ　太陽電池モジュールは、黒若しくは濃紺又は低彩度かつ低明度の色彩とし、低反射であつて、模様が目立たないものを使用していること。

シ　太陽電池モジュールを支持する架台、パワーコンディショナーその他の附帯設備は、周囲の景観に調和した色彩とし、低反射のものを使用していること。

(3)　特定設備の設計の安全性の確保に関する事項に係る基準

電気事業法(昭和39年法律第170号)第39条第1項に規定する技術基準に適合していること。

(4)　特定設備の維持管理に関する事項に係る基準

ア　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づき、特定設備の適切な保守点検及び維持管理を行うこと。

イ　事業終了後に適切に撤去できるよう計画的に費用の積み立てを行うこと。

(5)　特定設備を廃止した後において行う措置に関する事項に係る基準

ア　特定設備を廃止した後は、速やかに撤去すること。

イ　撤去により生じた廃棄物について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)その他関係法令に従い、適正な処理を行うこと。

ウ　事業区域であつた土地について、整地、緑化、修景その他災害の発生の防止及び自然環境等の保全のために必要な措置を行うこと。