2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであつて、当該者を当該業務に期間を限つて従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その者の給料月額を決定することができる。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による給料月額の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第17条第5項の規定の適用については、同項中「別表第2に定める職務の級が3級である職員で市長が定めるもの及び4級以上である職員」とあるのは「宇治市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和7年宇治市条例第18号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(宇治市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

2　宇治市職員の退職手当に関する条例(昭和26年宇治市条例第42号)の一部を次のように改正する。