○宇治市議会会議規則
昭和54年3月31日
議会規則第1号
昭和32年6月29日議会規則第1号(制定)
目次
第1章 会議(第1条～第82条)
第1節 総則(第1条～第13条)
第2節 議案及び動議(第14条～第19条)
第3節 議事日程(第20条～第24条)
第4節 選挙(第25条～第33条)
第5節 議事(第34条～第47条)
第6節 秘密会(第48条・第49条)
第7節 発言(第50条～第66条)
第8節 表決(第67条～第77条)
第8節の2 公聴会、参考人(第77条の2～第77条の8)
第9節 会議録(第78条～第82条)
第2章 委員会(第83条～第135条)
第1節 総則(第83条～第87条)
第2節 審査(第88条～第104条)
第3節 秘密会(第105条・第106条)
第4節 発言(第107条～第118条)
第5節 委員長及び副委員長の互選(第119条・第120条)
第6節 表決(第121条～第135条)
第3章 請願(第136条～第142条)
第4章 辞職及び資格の決定(第143条～第147条)
第5章 規律(第148条～第156条)
第6章 懲罰(第157条～第162条)
第7章 協議又は調整を行うための場(第163条)
第8章 議員の派遣(第164条)
第9章 補則(第165条)
附則
第1章 会議
第1節 総則
(参集)
第1条 議員は、招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
(欠席の届出)
第2条 議員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
2 議員は、出産のため出席できないときは、出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。
(連絡所の届出)
第3条 議員は、別に連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更したときもまた同様とする。
(議席)
第4条 議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。
2 一般選挙後新たに選挙された議員の議席は、議長が定める。
3 議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議にはかつて議席を変更することができる。
4 議席には、氏名標を付ける。
(会期)
第5条 会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。
2 会期は、招集された日から起算する。
(会期の延長)
第6条 会期は、議会の議決で延長することができる。
(会期中の閉会)
第7条 会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。
(議会の開閉)
第8条 議会の開閉は、議長が宣告する。
(会議時間)
第9条 会議時間は、午前10時から午後5時までとする。
2 議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員のうち議員の定数(宇治市議会議員定数条例(平成14年宇治市条例第23号)に規定する宇治市議会議員の定数をいう。以下同じ。)の12分の1以上の者から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮つて決める。
3 会議の開始は、号鈴で報ずる。
(休会)
第10条 宇治市の休日を定める条例(平成2年宇治市条例第28号)第1条第1項の規定による市の休日は、休会とする。
2 議事の都合その他必要があるときは、議会は議決で休会とすることができる。
3 議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。
4 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第114条第1項の規定による請求があつた場合のほか、議会の議決があつたときは、議長は休会の日でも会議を開かなければならない。
(会議の開閉)
第11条 開議、散会、延会、中止または休憩は、議長が宣告する。
2 議長が開議を宣告する前または散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。
(定足数に関する措置)
第12条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。
2 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、または議場外の議員に出席を求めることができる。
3 会議中定足数を欠くに至つたときは、議長は、休憩または延会を宣告する。
(出席催告)
第13条 法第113条の規定による出席催告の方法は、議事堂に現在する議員または議員の住所(別に連絡所の届出をした者については、当該届出の連絡所)に、文書または口頭をもつて行う。
第2節 議案および動議
(議案の提出)
第14条 議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては議員の定数の12分の1以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。
(一事不再議)
第15条 議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。
(動議成立に必要な賛成者の数)
第16条 動議は、法またはこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
(修正の動議)
第17条 修正の動議は、その案を備え、法第115条の3の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては議員の定数の12分の1以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
(先決動議の表決の順序)
第18条 他の事件に先立つて表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を定める。ただし、出席議員のうち議員の定数の12分の1以上の者から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮つて決める。
(事件の撤回または訂正および動議の撤回)
第19条 会議の議題となつた事件を撤回し、または訂正しようとするときおよび会議の議題となつた動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。
2 議員が提出した事件および動議につき前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。
第3節 議事日程
(日程の作成および配布)
第20条 議長は、開議の日時、会議に付する事件およびその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布にかえることができる。
(日程の順序変更および追加)
第21条 議長が必要があると認めるときまたは議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議にはかつて、議事日程の順序を変更し、または他の事件を追加することができる。
(議事日程のない会議の通知)
第22条 議長は、必要があると認めるときは、開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。
2 前項の場合、議長は、その開議までに議事日程を定めなければならない。
(延会の場合の議事日程)
第23条 議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかつたとき、またはその議事が終らなかつたときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。
(日程の終了および延会)
第24条 議事日程に記載した事件の議事を終つたときは、議長は、散会を宣告する。
2 議事日程に記載した事件の議事が終らない場合でも、議長が必要があると認めるときまたは議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議にはかつて延会することができる。
第4節 選挙
(選挙の宣告)
第25条 議会において選挙を行うときは、議長はその旨を宣告する。
(不在議員)
第26条 選挙を行う際議場にいない議員は、選挙に加わることができない。
(議場の出入口閉鎖)
第27条 投票による選挙を行うときは、議長は、第25条(選挙の宣告)の規定による宣告の後、職員をして議場の出入口を閉鎖させ、出席議員数を報告する。
(投票用紙の配布および投票箱の点検)
第28条 投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。
2 議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。
(投票)
第29条 議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票する。
(投票の終了)
第30条 議長は、投票が終つたと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があつた後は、投票することができない。
(開票および投票の効力)
第31条 議長は、開票を宣告した後、3人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。
2 前項の立会人は、議長が、議員の中から指名する。
3 投票の効力は、立会人の意見を聞いて議長が決定する。
(選挙結果の報告)
第32条 議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。
2 議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。
(選挙関係書類の保存)
第33条 議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。
第5節 議事
(議題の宣告)
第34条 会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。
(一括議題)
第35条 議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員のうち議員の定数の12分の1以上の者から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮つて決める。
(議案等の朗読)
第36条 議長は、必要があると認めるときは、議題になつた事件を職員をして朗読させる。
(議案等の説明、質疑及び委員会付託)
第37条 会議に付する事件は、第138条(請願の委員会付託)に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聴き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
2 提出者の説明又は委員会の付託は、討論を用いないで会議にはかつて省略することができる。
(付託事件を議題とする時期)
第38条 委員会に付託した事件は、その審査または調査の終了をまつて議題とする。
(委員長の報告および少数意見者の報告)
第39条 委員会が審査または調査をした事件が議題となつたときは、委員長がその経過および結果を報告し、ついで少数意見者が少数意見の報告をする。
2 少数意見が2個以上あるときの報告の順序は、議長が定める。
3 第1項の報告は、討論を用いないで会議にはかつて省略することができる。
4 委員長の報告および少数意見者の報告には、自己の意見を加えてはならない。
(修正案の説明)
第40条 委員長の報告および少数意見者の報告が終つたときまたは委員会への付託を省略したときは、議長は、修正案の説明をさせる。
(委員長報告等に対する質疑)
第41条 議員は、委員長および少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件または修正案の提出者および説明のための出席者に対しても、また同様とする。
(討論および表決)
第42条 議長は、前条の質疑が終つたときは討論に付し、その終結の後、表決に付する。
(議決事件の字句および数字等の整理)
第43条 議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。
(委員会の審査または調査期限)
第44条 議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査または調査につき期限を付けることができる。ただし、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。
(委員会の中間報告)
第45条 議会は、委員会の審査または調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。
2 委員会は、その審査または調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告をすることができる。
(再付託)
第46条 委員会の審査または調査を経て報告された事件について、なお審査または調査の必要があると認めるときは、議会は、更にその事件を同一の委員会または他の委員会に付託することができる。
(議事の継続)
第47条 延会、中止または休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となつたときは、前の議事を継続する。
第6節 秘密会
(指定者以外の者の退場)
第48条 秘密会を開く議決があつたときは、議長は、傍聴人および議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。
(秘密の保持)
第49条 秘密会の議事の記録は、公表しない。
2 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第7節 発言
(発言の許可)
第50条 発言は、すべて議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。
2 議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。
(発言の通告および順序)
第51条 会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行、一身上の弁明等については、この限りでない。
2 発言通告書には、質疑についてはその要旨、討論については反対または賛成の別を記載しなければならない。
3 発言の順序は、議長が定める。
4 発言の通告をした者が欠席したとき、または発言の順位に当つても発言しないとき、若しくは議場に現在しないときは、その通告は効力を失う。
(発言の通告をしない者の発言)
第52条 発言の通告をしない者は、通告した者がすべて発言を終つた後でなければ発言を求めることができない。
2 発言の通告をしない者が発言しようとするときは、挙手して「議長」と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を得なければならない。
3 2人以上挙手して発言を求めたときは、議長は、先挙手者と認める者から指名する。
(討論の方法)
第53条 討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。
(議長の発言討論)
第54条 議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終つた後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終るまでは、議長席に復することができない。
(発言内容の制限)
第55条 発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたりまたはその範囲をこえてはならない。
2 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。
3 議員は、質疑に当つては、自己の意見を述べることができない。
(質疑の回数)
第56条 質疑は、同一議員につき、同一議題について3回をこえることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
(発言時間の制限)
第57条 議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
2 議長の定めた時間の制限について、出席議員のうち議員の定数の12分の1以上の者から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮つて決める。
(議事進行に関する発言)
第58条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係あるものまたは直ちに処理する必要があるものでなければならない。
2 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
(発言の継続)
第59条 延会、中止または休憩のため発言が終らなかつた議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。
(質疑または討論の終結)
第60条 質疑または討論が終つたときは、議長は、その終結を宣告する。
2 質疑または討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑または討論終結の動議を提出することができる。
3 質疑または討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議にはかつて決める。
(選挙および表決時の発言制限)
第61条 選挙および表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙および表決の方法についての発言は、この限りでない。
(一般質問)
第62条 議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。
2 前項の規定による質問の方式は、質問者の選択により、一括質問の方式又は一問一答の方式のいずれかとする。
3 質問者は、議長の定めた期間内に、議長に質問の要旨及び方式を文書で通告しなければならない。
(緊急質問等)
第63条 質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。
2 前項の同意については、議長は、討論を用いないで会議にはからなければならない。
3 第1項の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
2 一問一答の方式による質問については、第60条(質疑または討論の終結)の規定を準用する。
(発言の取消しまたは訂正)
第65条 発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、または議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。
(答弁書の配布)
第66条 市長その他の関係機関が、質疑および質問に対し、直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写を議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもつて配布にかえることができる。
第8節 表決
(表決問題の宣告)
第67条 議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。
(不在議員)
第68条 表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。
(条件の禁止)
第69条 表決には、条件を付けることができない。
(起立による表決)
第70条 議長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
2 議長が起立者の多少を認定しがたいとき又は議長の宣告に対して出席議員のうち議員の定数の12分の1以上の者から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。
(投票による表決)
第71条 議長が必要があると認めるとき又は出席議員のうち議員の定数の12分の1以上の者から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。
2 同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。
(記名投票)
第72条 記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。
(無記名投票)
第73条 無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。
2 無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票および賛否が明らかでない投票は、否とみなす。
(表決の訂正)
第75条 議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。
(簡易表決)
第76条 議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員のうち議員の定数の12分の1以上の者から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決を採らなければならない。
(表決の順序)
第77条 議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決を採らなければならない。
2 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を定める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席議員のうち議員の定数の12分の1以上の者から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮つて決める。
3 修正案がすべて否決されたときは、原案について表決を採る。
第8節の2 公聴会、参考人
(公聴会開催の手続)
第77条の2 会議において公聴会を開く議決があつたときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
(意見を述べようとする者の申出)
第77条の3 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。
(公述人の決定)
第77条の4 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び知識経験を有する者等(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者のうちから、議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。
2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
(公述人の発言)
第77条の5 公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
3 公述人の発言が前項の範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
(議員と公述人の質疑)
第77条の6 議員は、公述人に対して質疑をすることができる。
2 公述人は、議員に対して質疑をすることができない。
(代理人又は文書による意見の陳述)
第77条の7 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。
(参考人)
第77条の8 会議において参考人の出席を求める議決があつたときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
第9節 会議録
(会議録の記載事項)
第78条 会議録に記載する事項は、次のとおりとする。
(1) 開会および閉会に関する事項並びにその年月日時
(2) 開議、散会、延会、中止および休憩の日時
(3) 出席および欠席議員の氏名
(4) 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
(5) 説明のため出席した者の職氏名
(6) 議事日程
(7) 議長の諸報告
(8) 議員の異動並びに議席の指定および変更
(9) 委員会報告書および少数意見報告書
(10) 会議に付した事件
(11) 議案の提出、撤回および訂正に関する事項
(12) 選挙の経過
(13) 議事の経過
(14) 記名投票における賛否の氏名
(15) その他議長または議会において必要と認めた事項
2 議事は、速記法によつて速記する。
(会議録の配布)
第79条 会議録は、印刷して、議員および関係者に配布する。
(会議録署名議員)
第81条 会議録に署名する議員は、2人とし、議長が会議において指名する。
(会議録の保存年限)
第82条 会議録の保存年限は、永年とする。
第2章 委員会
第1節 総則
(議長への通知)
第83条 委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
(欠席の届出)
第84条 委員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに委員長に届け出なければならない。
2 委員は、出産のため出席できないときは、出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ委員長に欠席届を提出することができる。
(会議中の委員会の禁止)
第85条 委員会は、議会の会議中は、開くことができない。
(会議の開閉)
第86条 開議、散会、中止または休憩は、委員長が宣告する。
2 委員長が開議を宣告する前または散会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。
(定足数に関する措置)
第87条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席委員が定足数に達しないときは、委員長は散会を宣告することができる。
2 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、委員長は委員の退席を制止し、または会議室以外の委員に出席を求めることができる。
3 会議中定足数を欠くに至つたときは、委員長は、休憩または散会を宣告する。
第2節 審査
(議題の宣告)
第88条 会議に付する事件を議題とするときは、委員長は、その旨を宣告する。
(一括議題)
第89条 委員長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席委員から異議があるときは討論を用いないで会議にはかつて決める。
(議案等の朗読)
第90条 委員長は、必要があると認めるときは、議題になつた事件を職員をして朗読させる。
(審査順序)
第91条 委員会における事件の審査は、提出者の説明および委員の質疑の後、修正案の説明およびこれに対する質疑、討論、表決の順序によつて行うを例とする。
(先決動議の表決順序)
第92条 他の事件に先立つて表決に付さなければならない動議が競合したときは、委員長が表決の順序を定める。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかつて決める。
(動議の撤回)
第93条 提出者が会議の議題となつた動議を撤回しようとするときは、委員会の承認を要する。
(委員の議案修正)
第94条 委員が修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。
(分科会または小委員会)
第95条 委員会は、審査または調査のため必要があると認めるときは、分科会または小委員会を設けることができる。
(連合審査会)
第96条 委員会は、審査または調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して、連合審査会を開くことができる。
(証人出頭または記録提出の要求)
第97条 委員会は、法第100条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭または記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。
(所管事務等の調査)
第98条 常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
2 議会運営委員会が法第109条第3項に規定する調査をしようとするときは、前項の規定を準用する。
(委員の派遣)
第99条 委員会は、審査または調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的および経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。
(議事の継続)
第100条 会議が中止または休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となつたときは、前の議事を継続する。
(少数意見の留保)
第101条 委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員1人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。
2 前項の規定により少数意見を留保した者がその意見を議会に報告しようとする場合においては、簡明な少数意見報告書を作り、委員会の報告書が提出されるまでに、委員長を経て議長に提出しなければならない。
(議決事件の字句および数字等の整理)
第102条 委員会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を委員長に委任することができる。
(委員会報告書)
第103条 委員会は、事件の審査または調査を終つたときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。
(閉会中の継続審査)
第104条 委員会は、閉会中もなお審査または調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。
第3節 秘密会
(指定者以外の者の退場)
第105条 秘密会を開く議決があつたときは、委員長は、傍聴人および委員長の指定する者以外の者を会議室の外に退去させなければならない。
(秘密の保存)
第106条 秘密会の議事の記録は、公表しない。
2 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第4節 発言
(発言の許可)
第107条 委員は、すべて委員長の許可を得た後でなければ発言することができない。
(委員の発言)
第108条 委員は、議題について自由に質疑し、および意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。
(発言内容の制限)
第109条 発言は、すべて簡明にするものとして、議題外にわたりまたはその範囲をこえてはならない。
2 委員長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。
(委員外議員の発言)
第110条 委員会は、審査または調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明または意見を聞くことができる。
2 委員会は、委員でない議員から発言の申し出があつたときは、その許否を決める。
(委員長の発言)
第111条 委員長が、委員として発言しようとするときは、委員席に着き発言し、発言が終つた後、委員長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終るまでは、委員長席に復することができない。
(発言時間の制限)
第112条 委員長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
2 委員長の定めた時間の制限について、出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議にはかつて決める。
(議事進行に関する発言)
第113条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるものまたは直ちに処理する必要があるものでなければならない。
2 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、委員長は、直ちに制止しなければならない。
(発言の継続)
第114条 会議の中止または休憩のため発言が終らなかつた委員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。
(質疑または討論の終結)
第115条 質疑または討論が終つたときは、委員長は、その終結を宣告する。
2 質疑または討論が続出して容易に終結しないときは、委員は、質疑または討論終結の動議を提出することができる。
3 質疑または討論終結の動議については、委員長は、討論を用いないで会議にはかつて決める。
(選挙および表決時の発言制限)
第116条 選挙および表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙および表決の方法についての発言は、この限りでない。
(発言の取消しまたは訂正)
第117条 発言した委員は、委員会の許可を得て発言を取り消しまたは委員長の許可を得て発言の訂正をすることができる。
(答弁書の朗読)
第118条 市長その他の関係機関が、質疑に対し、直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは、委員長は、職員をして朗読させる。
第5節 委員長および副委員長の互選
(互選の方法)
第119条 委員長および副委員長の互選は、それぞれ単記無記名投票で行う。
2 有効投票の最多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じときは、くじで定める。
3 前項の当選人は、有効投票の総数の4分の1以上の得票がなければならない。
4 第1項の投票を行う場合には、委員長の職務を行つている者も、投票することができる。
5 委員会は、委員のうちに異議を有する者がないときは、第1項の互選につき、指名推薦の方法を用いることができる。
6 指名推薦の方法を用いる場合においては、被指名人をもつて、当選人と定めるかどうかを委員会にはかり委員の全員の同意があつた者をもつて、当選人とする。
第6節 表決
(表決問題の宣告)
第121条 委員長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。
(不在委員)
第122条 表決の際会議室にいない委員は、表決に加わることができない。
(条件の禁止)
第123条 表決には、条件を付けることができない。
(起立による表決)
第124条 委員長が表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
2 委員長が起立者の多少を認定しがたいとき、または委員長の宣告に対して出席委員から異議があるときは、委員長は、記名または無記名の投票で表決をとらなければならない。
(投票による表決)
第125条 委員長が必要があると認めるとき、または出席委員から要求があるときは、記名または無記名の投票で表決をとる。
2 同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、委員長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。
(記名投票)
第126条 記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。
(無記名投票)
第127条 無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。
2 無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票および賛否が明らかでない投票は、否とみなす。
(表決の訂正)
第129条 委員は、自己の表決の訂正を求めることができない。
(簡易表決)
第130条 委員長は、問題について異議の有無を会議にはかることができる。異議がないと認めるときは、委員長は、可決の旨を宣告する。ただし、委員長の宣告に対して、出席委員から異議があるときは、委員長は、起立の方法で表決をとらなければならない。
(表決の順序)
第131条 同一の議題について、委員から数個の修正案が提出されたときは、委員長が表決の順序を定める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議にはかつて決める。
2 修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。
第132条から第135条まで 削除
第3章 請願
(請願書の記載事項等)
第136条 請願書には、邦文(点字による邦文を含む。)を用いて、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印をしなければならない。
2 請願者が法人の場合には、邦文(点字による邦文を含む。)を用いて、請願の趣旨、提出年月日、法人の名称及び所在地を記載し、代表者が署名又は記名押印をしなければならない。
3 前2項の請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印をしなければならない。
4 請願書の提出は、平穏になされなければならない。
5 請願者が請願書(会議の議題となつた請願書を除く。)を撤回しようとするときは、議長の承認を得なければならない。
(請願文書表の作成および配布)
第137条 議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。
2 請願文書表には、請願書の受理番号、請願者の住所および氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。
3 請願者数人連署のものは請願者某ほか何人と記載し、同一議員の紹介による数件の内容同一のものは請願者某ほか何人と記載するほかその件数を記載する。
(請願の委員会付託)
第138条 議長は、請願文書表の配布とともに、請願を所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、議長において常任委員会又は議会運営委員会に付託する必要がないと認めるときは、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、議長が特に必要があると認めるときは、常任委員会に係る請願は、議会の議決で、特別委員会に付託することができる。
3 請願の内容が2以上の委員会の所管に属する場合は、2以上の請願が提出されたものとみなす。
(紹介議員の委員会出席)
第139条 委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。
2 紹介議員は、前項の要求があつたときは、これに応じなければならない。
(請願の審査報告)
第140条 委員会は、請願について審査の結果を次の区分により議長に報告しなければならない。
(1) 採択すべきもの。
(2) 不採択とすべきもの。
2 委員会は、必要があると認めるときは、請願の審査結果に意見を付けることができる。
3 採択すべきものと決定した請願で、市長その他の関係機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過および結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。
(請願の送付並びに処理の経過および結果報告の請求)
第141条 議長は、議会の採択した請願で、市長その他の関係機関に送付しなければならないものはこれを送付し、その処理の経過および結果の報告を請求することに決したものについては、これを請求しなければならない。
(陳情書の処理)
第142条 陳情書またはこれに類するもので議長が必要があると認めるものは、請願書の例により処理するものとする。
第4章 辞職および資格の決定
(議長および副議長の辞職)
第143条 議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。
2 前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議にはかつてその許否を決定する。
3 閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
(議員の辞職)
第144条 議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。
(資格決定の要求)
第145条 法第127条第1項の規定による議員の被選挙権の有無または法第92条の2の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を、証拠書類とともに、議長に提出しなければならない。
(決定書の交付)
第147条 議会が議員の被選挙権の有無または法第92条の2の規定に該当するかどうかについての法第127条第1項の規定による決定をしたときは、議長は、その決定書を決定を求めた議員および決定を求められた議員に交付しなければならない。
第5章 規律
(品位の尊重)
第148条 議員は、議会の品位を重んじなければならない。
(携帯品)
第149条 議場または委員会の会議室に入る者は、帽子、外とう、えり巻、つえ、かさの類を着用し、または携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長または委員長の許可を得たときは、この限りでない。
(議事妨害の禁止)
第150条 何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
(離席)
第151条 議員は、会議中は、みだりにその席を離れてはならない。
(禁煙)
第152条 何人も、議場において喫煙してはならない。
(新聞紙等の閲覧禁止)
第153条 何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙または書籍の類を閲読してはならない。
(資料等印刷物の配布許可)
第154条 議場または委員会の会議室において、資料、新聞紙、文書等の印刷物を配布するときは、議長または委員長の許可を得なければならない。
(許可のない登壇の禁止)
第155条 何人も、議長の許可がなければ演壇に登つてはならない。
(議長の秩序保持権)
第156条 すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議にはかつて決める。
第6章 懲罰
(懲罰動議の提出)
第157条 懲罰の動議は、文書をもつて所定数の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。
(懲罰動議の審査)
第158条 懲罰については、議会は、第37条(議案等の説明、質疑および委員会付託)第2項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することはできない。
(戒告または陳謝の方法)
第159条 戒告または陳謝は、議会の決めた戒告文または陳謝文によつて行うものとする。
(出席停止の期間)
第160条 出席停止は、10日をこえることはできない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合または既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。
(出席停止期間中出席したときの措置)
第161条 出席を停止された者がその期間内に議会の会議または委員会に出席したときは、議長または委員長は、直ちに退去を命じなければならない。
(懲罰の宣告)
第162条 議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。
第7章 協議又は調整を行うための場
(協議又は調整を行うための場)
第163条 法第100条第12項に規定する議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)を別表のとおり設ける。
2 前項に定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決でこれを決定する。
3 前項の規定により、協議等の場を設けるに当たつては、名称、目的、構成員、招集権者及び期間を明らかにしなければならない。
4 前3項に定めるもののほか、協議等の場の運営等に関し必要な事項は、議長が定める。
第8章 議員の派遣
(議員の派遣)
第164条 法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。
2 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たつては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。
第9章 補則
(会議規則の疑義に対する措置)
第165条 この規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議にはかつて決定する。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和55年議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成3年議会規則第1号)
この規則は、平成3年4月7日から施行する。
附則(平成3年議会規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成3年議会規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成5年議会規則第1号)
この規則は、平成5年5月15日から施行する。
附則(平成14年議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成23年議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成23年議会規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成24年議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成25年議会規則第1号)
この規則は、平成25年3月1日から施行する。
附則(平成27年議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表(第163条関係)
名称 | 目的 | 構成員 | 招集権者 |
全員協議会 | 市政の課題、議会の運営等に関する協議又は調整を行うため | 議長、副議長及び議員 | 議長 |
委員長会議 | 委員会の運営に関する協議又は調整を行うため | 議長、副議長並びに常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の委員長 | 議長 |
各派幹事会 | 会派間の意見の調整等を行うため | 議長、副議長及び会派の代表者 | 議長 |
広報委員会 | 議会活動の広報に関する協議又は調整を行うため | 会派の代表者及び会派に所属しない議員(1人以内) | 広報委員会の委員長 |