2　地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき8時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき8時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、勤務の特殊性により、4週間ごとの期間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の規定により時間外勤務等代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務等代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　勤務条件の特殊性により前項の規定により難いときは、任命権者は、休憩時間につき別段の定めをすることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

この条例は、昭和61年1月11日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の宇治市職員の勤務時間に関する条例(以下「改正前の条例」という。)附則第2項又は第3項の規定による勤務を要しない時間の指定が改正前の条例附則第4項の規定によりこの条例の施行の日以後の勤務日又は勤務日の勤務時間に変更されている場合においては、当該変更後の指定は、改正後の宇治市職員の勤務時間に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第2項から第4項までの規定による指定とみなして、改正後の条例附則第5項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月7日から施行する。

(経過措置)

2　任命権者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の宇治市職員の勤務時間に関する条例(以下「改正前の条例」という。)附則第2項から第4項までの規定により施行日以後の勤務日若しくは勤務日の勤務時間を勤務を要しない時間として指定されていた職員又はこれらの規定による勤務を要しない時間の指定が改正前の条例附則第5項の規定により施行日以後の勤務日若しくは勤務日の勤務時間に変更されていた職員については、施行日から市長が定める日までの間は、他の職員との権衡を考慮して、市長が定めるところにより、勤務を要しない時間を指定することができる。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(宇治市職員の給与に関する条例の一部改正)

2　宇治市職員の給与に関する条例(昭和26年宇治市条例第23号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

2　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和42年宇治市条例第34号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。