2　条例第10条に規定する通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用することができる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第3号に掲げる変更により条例第10条第1項の職員たる要件を欠くに至つた場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項に規定する要件を満たさない場合であつて、自動車等の駐車のための施設の状況、職員の事情等により、駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると市長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に定める要件とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第10条の2第3項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第10条の2第3項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　第10条の2第1項第3号ア又はイに掲げる事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

2　宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年条例第6号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後15日以内に新たに職員となつた者であつて、改正条例適用の日から同条例施行の日以後15日以内の期間において、条例第10条第1項の職員に該当するものに第10条第2項の規定を適用する場合には、改正条例施行の日から30日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「改正条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　削除

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月12日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、第10条の改正部分については、昭和45年1月1日から適用する。

2　宇治市職員通勤手当支給規則の一部を改正する規則(昭和41年規則第9号)の一部を、次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年1月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年10月5日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

2　昭和49年7月に支給する通勤手当については、改正後の第8条の2の規定にかかわらず笠取、二尾および池尾地区については6,400円、炭山地区については4,200円とする。

3　この規則の施行前に改正前の規定に基づき支払われた通勤手当は、改正後のこの規定による通勤手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

2　宇治市職員の給与に関する規則(昭和45年宇治市規則第16号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年11月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

2　改正後の規定にかかわらず切替日から昭和52年11月30日までの間においては、「11,300円」を「10,900円」と、「7,500円」を「7,200円」と読み替える。

3　改正前の規定に基づいて、切替日からこの規則施行の日の前日までに支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

2　改正前の規則の規定に基づいて切替日から、この規則施行の日の前日までに支給された通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年2月1日以後の通勤手当から適用する。

この規則は、昭和54年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第8条の2の規定は、昭和54年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第8条の2の規定は、昭和55年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第8条の2の規定は、昭和56年6月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の宇治市職員通勤手当支給規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第8条の2の規定は、昭和56年11月1日から適用する。

この規則は、昭和57年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第8条の2の規定は、昭和58年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第8条の2の規定は、昭和59年2月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の宇治市職員通勤手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第8条の2の規定は、昭和59年4月1日以後の通勤に係る通勤手当から適用する。

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の宇治市職員通勤手当支給規則の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の宇治市職員通勤手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第8条の2の規定は、昭和60年7月1日以後の通勤に係る通勤手当から適用する。

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の宇治市職員通勤手当支給規則の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の宇治市職員通勤手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第8条の2の規定は、昭和62年4月1日以後の通勤に係る通勤手当について適用する。

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の宇治市職員通勤手当支給規則の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第8条の2の規定は、平成元年8月2日以後の通勤に係る通勤手当について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の宇治市職員通勤手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第8条の2の規定は、平成元年4月1日以後の通勤に係る通勤手当について適用する。

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の宇治市職員通勤手当支給規則の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の宇治市職員通勤手当支給規則第8条の2の規定は、平成2年10月1日以後の通勤に係る通勤手当について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第8条の2の規定は、平成3年10月1日以後の通勤に係る通勤手当について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第8条の2の規定は、平成3年11月20日以後の通勤に係る通勤手当について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第8条の2の規定は、平成4年10月1日以後の通勤に係る通勤手当について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第8条の2の規定は、平成5年10月1日以後の通勤に係る通勤手当について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第8条の2の規定は、平成6年10月1日以後の通勤に係る通勤手当について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第8条の2の規定は、平成7年1月1日以後の通勤に係る通勤手当てについて適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第8条の2の規定は、平成7年9月1日以後の通勤に係る通勤手当について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第8条の2の規定は、平成7年10月1日以後の通勤に係る通勤手当について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第8条の2の規定は、この規則の施行の日以後の通勤に係る通勤手当について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第8条の2の規定は、この規則の施行の日以後の通勤に係る通勤手当について適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市職員通勤手当支給規則の規定は、この規則の施行の日以後に支給する通勤手当について適用し、同日前に支給した通勤手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。