2　いかなる給与も条例に基づかずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物の全部又は一部が職員に支給又は無料で貸与された場合においては別に条例で定めるところにより、その職員の給与を調整する。

2　前項の給料表は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年宇治市条例第29号)第2条第1項に定める職員以外のすべての職員に適用するものとする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき代表的な職務の内容は、別表第2のとおりとする。

4　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の基準給料月額は、給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、規則で指定する職務の級に応じた額に、宇治市職員の勤務時間に関する条例第2条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(職務の級が7級以上である職員にあつては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳に達する日以後最初の3月31日を超えて在職する職員の第3項の規定による昇給は、当該職員が同項に規定する期間の全部を極めて良好又は特に良好な成績で勤務した場合に限り行うものとし、この場合における昇給の号給数は、当該職員の勤務成績に応じて、規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　各給与期間の給料の支給日は、次のとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず、職員が、その者又はその者の収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、婚礼、葬儀、災害その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために請求する場合には、支給日前であつても、既往の勤務に対する給与を支給しなければならない。

2　職員が退職したときはその日まで、死亡により退職したときは、その日の属する月まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であつて給与期間の初日から支給するとき以外のときまたは給与期間末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25をこえてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については9,000円(職員に同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)がない場合には、9,500円)、扶養親族たる子については1人につき9,000円(職員に配偶者がない場合には、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合には、そのうち1人については8,000円)とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がある場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号から第5号までのいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる配偶者で第1項の規定による届出に係るものがある職員であつて扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる子を有するに至つた場合における当該扶養親族たる配偶者に係る扶養手当の支給額の改定、扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至つた場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる配偶者で同項の規定による届出に係るものがある職員が扶養親族たる子のない職員となつた場合(扶養親族たる子が満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。)における当該扶養親族たる配偶者に係る扶養手当の支給額の改定、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であつて扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　第10条の3第1項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅で市長が定めるものを借り受け、家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものには、月額13,500円を超えない範囲内で規則で定める額を住居手当として支給する。

3　第1項の規定により住居手当を支給される職員のうち前項の規定により住居手当を支給される職員でもあるものについては、第1項の規定による額及び前項の規定による額の合計額を住居手当として支給する。

4　前3項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の通勤手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

3　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

4　前条及びこの条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、1箇月)をいう。

5　前条及び前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまではこれに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまではこれに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で、第17条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、同条同項の規定により規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、宇治市職員の勤務時間に関する条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間以外の時間又は休日における正規の勤務時間に勤務することを命ぜられることにより勤務した時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した正規の勤務時間以外の時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　時間外勤務等代休時間(宇治市職員の勤務時間に関する条例第6条第1項に規定する時間外勤務等代休時間をいう。以下同じ。)を指定された場合において、当該時間外勤務等代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した正規の勤務時間以外の時間のうち当該時間外勤務等代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中勤務した全時間に対して勤務1時間につき第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても、休日勤務手当は支給されない。

3　前項の規定にかかわらず、同項の職員で休日の代休日を与えられたものには、当該休日における正規の勤務時間中勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間以外の時間又は休日における正規の勤務時間に勤務することを命ぜられることにより勤務した時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した休日における正規の勤務時間に対して、第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

5　時間外勤務等代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務等代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した休日における正規の勤務時間のうち当該時間外勤務等代休時間の指定に代えられた休日勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150から第2項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の休日勤務手当を支給することを要しない。

2　時間外勤務手当の額に50銭未満の端数があるときは、その端数金額を切捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、その端数金額は1円に満たしめる。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の68.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　別表第2に定める職務の級が3級である職員で市長が定めるもの及び4級以上である職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額(規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に給料の月額に100分の25を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定による通知をする場合において、当該通知を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を本市の掲示場に掲示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該通知を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差し止め処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているとき、その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の理由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合には、あらかじめ市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消す場合も、同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市長の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第17条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第17条の4第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第17条の2中「前条第1項」とあるのは「第17条の4第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第17条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　宿日直勤務は、第13条、第14条及び第15条の勤務には含まれないものとする。

2　前項の管理職手当の額は、管理職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額に100分の25を乗じて得た額を超えてはならない。

2　管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該管理職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年4月1日から適用する。

2　宇治市職員給与に関する条例(昭和26年宇治市条例第10号)は、廃止する。

3　削除

(期末手当の特例)

4　昭和48年度に限り、第17条の規定の適用については、同条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の20」と、「100分の200」とあるのは「100分の230」とする。

5　第17条および前項の規定により昭和49年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、同条および同項の規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

6　昭和48年12月2日以後に新たに第17条の規定の適用を受ける職員となつた者に対して昭和49年3月に支給する期末手当については、第4項の規定は適用しない。

(期末手当の特例)

7　昭和49年度に限り、第17条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する職員に対して、同日から起算して1カ月を超えない範囲内において期末手当を支給する。同日前1月以内に退職し、または死亡した職員についても同様とする。

8　前項の規定による期末手当の額は、昭和49年4月27日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第17条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から同年4月27日までの間におけるその者の在職期間に応じて次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

9　宇治市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則第4条および第5条の規定は、前項の在職期間の算定について準用する。この場合において、同規則中「基準日以前3月以内(基準日が12月1日であるときは6月以内)の期間」とあるのは、「昭和49年3月2日から同年4月27日までの間」とする。

10　昭和53年度の昇給に限り、別表第1備考欄中「12月」とあるのは「15月」と読み替えるものとする。

11　第4条第4項の規定の適用については、昭和62年4月1日以降最初の昇給に限り、同項中「12月」とあるのは「18月」と、「18月」とあるのは「24月」と、「24月」とあるのは「30月」とする。ただし、昭和62年4月1日以降新たに採用する職員については、この限りでない。

12　介護休暇又は介護時間については、第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(地域手当の額の特例)

13　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における第9条の2の規定の適用については、同条中「100分の6」とあるのは、「100分の7」とする。

14　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第17条第2項及び第3項並びに第17条の4第2項第1号及び第2号の規定の適用については、第17条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項及び第17条の4第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

15　平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における給料月額は、第3条から第4条までの規定により定められる給料月額から、当該給料月額に次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。

16　宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年宇治市条例第28号)附則第8項から第10項までの規定による給料を支給される職員に関する前項の規定の適用については、同項中「給料月額は」とあるのは「給料月額と宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年宇治市条例第28号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第8項から第10項までの規定による給料の額との合計額は」と、「給料月額から」とあるのは「給料月額と平成18年改正条例附則第8項から第10項までの規定による給料の額との合計額から」と、「当該給料月額」とあるのは「当該給料月額と当該給料の額との合計額」とする。

17　前2項の規定は、地域手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額並びに給料月額の調整額、期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額を算定する場合においては、適用しない。

18　特例期間における第12条及び附則第12項の規定の適用については、同条中「第16条に規定する勤務1時間当りの給与額」とあり、及び同項中「第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは、「附則第15項の規定により算定した給料の月額及び地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間に52を乗じて得た数から休日に係る勤務時間を減じた数で除して得た額」とする。

19　職務の級が6級から8級までである職員(管理職員に限る。)の給料月額は、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間、第3条から第4条までの規定により定められる給料月額から、当該給料月額に次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。

20　前項の規定は、給料月額の調整額並びに地域手当の額並びに期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額を算定する場合においては、適用しない。

21　附則第19項に規定する職員に係る同項に規定する期間における第12条及び附則第12項の規定の適用については、同条中「第16条に規定する勤務1時間当りの給与額」とあり、及び同項中「第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは、「附則第19項の規定により算定した給料の月額及び地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間に52を乗じて得た数から休日に係る勤務時間を減じた数で除して得た額」とする。

22　職務の級が6級から8級までである職員(管理職員に限る。)の給料月額は、平成30年4月1日から当分の間、第3条及び第4条の規定により定められる給料月額から、当該給料月額に次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。

23　前項の規定は、給料月額の調整額並びに地域手当の月額並びに期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額を算定する場合においては、適用しない。

24　附則第22項に規定する職員に係る同項に規定する期間における第12条及び附則第12項の規定の適用については、同条中「第16条に規定する勤務1時間当りの給与額」とあり、及び同項中「第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは、「附則第22項の規定により算定した給料の月額及び地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間に52を乗じて得た数から休日に係る勤務時間を減じた数で除して得た額」とする。

25　平成30年度に行う職員の昇給に係る第4条第3項の規定の適用については、同項中「1年間」とあるのは、「9月から1年までの間において任命権者が定める期間」とする。

26　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第28項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第4条第2項、第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

27　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

28　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第30項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第26項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第26項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

29　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

30　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第26項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第28項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

31　附則第28項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第26項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

32　附則第28項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第17条第5項(第17条の4第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第17条第5項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第28項、第30項又は第31項の規定による給料の額との合計額」とする。

この条例は、昭和26年8月1日から施行する。

この条例は、昭和26年9月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

2　この条例適用の日(以下「適用日」という。)における職務の級は、適用日前日における職務の級と同一とし、その号給は、適用日の前日における号給とし、給料月額は、別表第2給料表に掲げる号給とする。

3　適用日において、職員の給料調整のため必要あるときは、第4条及び前項の規定にかかわらず1級職、5号給の範囲内において、昇格、降格及び昇給、降給を行なうことができる。

4　前項降格については、適用日の前日において受けていた給料月額をこえて降給してはならない。

5　第3項の実施について必要な事項は、市長が定める。

6　適用日以後この条例施行の際までの期日内において、改正前の条例の規定に基づいてした職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基づいてしたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年10月1日から適用する。

2　職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年宇治市条例第59号)の一部を次のように改正する。

3　休職者は、休職の期間中条例の特例の定めがある場合のほかは、いかなる給与も支給されない。

1　この条例は、公布の日から施行し、第4条、第10条及び別表の改正規定並びに附則第3項から第6項までの規定は、昭和27年11月1日から、第17条及び第17条の2の規定は、昭和27年12月15日から適用する。

2　改正後の宇治市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の3、第18条、第19条、第20条及び第21条の規定は、昭和28年1月1日から適用する。

3　職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、切替の前日における職務の級は、切替日の前日における職務の級と同一とし、その号給は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する別表第3に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

4　前項の規定によつて定められた職員の新給料月額がその職員の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、前項の規定にかかわらずその額をもつて職員の給料月額とする。

5　切替日以後この条例施行の際までの期間内において、改正前の宇治市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいてされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

6　この条例施行前改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日以後昭和27年12月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

7　昭和27年における改正後の条例第17条の3の規定の適用については、同条中、「12月15日(この日が日曜日に当たるときは、その前日)」または「その支給日」とあるのは「宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和27年宇治市条例第35号)施行の日」と「その日に支給する」とあるのは「その日から5日以内に支給する。」と読み替えるものとする。

8　昭和26年度における職員に対する年末手当の額の特例に関する条例(昭和26年宇治市条例第66号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

2　昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一として、その号給は、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

3　前項の規定の適用により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

4　職員の切替日における給料、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額(以下「給与月額」という。)がこの条例の施行により切替日の前日における給料月額に満たないこととなる場合においては、その者の給与月額が切替日の前日における給与月額に達することとなる日まで、その差額を手当としてその者に支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は改正前の宇治市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の宇治市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第4条第4項及び第6項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第4条第2項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で市長の定めるものについては、6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について改正後の条例第4条第4項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において改正前の条例第4条第2項及び第4項の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、市長は、その者の切替日(附則第4項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第4条第4項または第6項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　附則第2項または附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、市長が別に定める。

10　切替日の前日から引続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年7月30日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月31日までに決定することができる。この場合において職員の職務の等級が決定されるまでの間において、市長の定めるところにより、切替日の前日から引き続き在職する職員については改正前の条例の適用により切替日の前日において受けていた給料月額に対応する宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和29年宇治市条例第2号)附則別表の新給料月額の欄に掲げる額の直近上位の額を、切替日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となつた者については市長の定める額を、それぞれ給料月額とみなして改正後の条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の条例による給与の内払いとして支給する。

11　附則第2項、附則第3項及び附則第5項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例に従つて定められたものでなければならない。

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、市長が別に定める。

13　削除

14　削除

15　削除

16　削除

17　削除

(差額の支給)

18　この条例の施行の日の前日における改正前の条例の規定による職員の給料、勤務地手当、管理職手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によるその者の給料、暫定手当、管理職手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同月における旧給与月額に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。

(給与の内払い)

19　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日以降昭和32年7月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

20　削除

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　宇治市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第1に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第1に定めるところにより読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和34年3月31日または同年9月30日において条例第4条第6項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日または同年10月1日における給料月額は、市長の定めるところによる。

4　前項の規定により、昭和34年4月1日または同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの以降における最初の条例第4条第6項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日または同年9月30日における給料月額を受けていた期間を前項の規定により決定される同年4月1日または同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払い)

5　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年6月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の等級は、切替日においてその者が属していた職務の等級と同一とし、その号給は、この条例の別表第1に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、1等級から4等級にある者については2を加えた数の号給とする。

3　切替日において職員が受けていた給料月額がその者の属する職務の等級における給料の幅にない者の号給は、この条例別表第1により市長が定める号給とする。

4　前2項の規定の適用により求められた職員の新給料の月額をもつてその職員の給料月額とする。

5　この条例施行前に改正前の条例の規定により昇給したときから切替日までの月数は、切替日以後に決定される昇給の期間に通算するものとする。

6　宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和35年宇治市条例第14号)の一部を次のように改正する。

7　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年4月1日から同年12月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の等級は切替日においてその者が属していた職務の等級と同一とし、その号給は、切替日における給料月額を基礎として規則で定める切替表により切替えた別表第1に定める給料月額とする。ただし、切替表により切替える給料月額がその者の属する職務の級の給料の幅の中にない場合においては、その額を職員の給料月額とし、その者の昇給を切替表の給料月額の幅の中で行なつた後において別表第1に定める給料月額に切替えるものとする。

3　この条例施行前に改正前の条例の規定により昇給したときから切替日までの経過月数は切替日以降において決定される昇給期間に通算するものとする。

4　切替日以後この条例施行の日までの期間内において、改正前の条例の規定に基づいてなされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

5　この条例施行前改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日以降昭和36年12月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例施行に伴う職員の給料の切替えに関し、必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の等級は、切替日においてその者が属していた職務の等級と同一とし、その号給は、切替日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)を基礎として、附則別表で定める切替表により切替えた別表第1に定める号給(以下「新号給」という。)とし、号給の中間号給を受ける職員の号給の切替えは、この条例の切替措置に準じて別に市長が定める。

3　その職員の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日、同年7月1日のうち切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の宇治市職員の給与に関する条例第4条第4項の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

5　次に掲げる職務の等級の旧号給を受ける職員に対する前2項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

6　切替日以後この条例施行の日までの期間内において、改正前の条例の規定に基づいてなされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

7　この条例施行前改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日以降昭和37年12月31日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し、必要な事項は、別に市長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年宇治市条例第22号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日分から適用する。

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の等級は切替日においてそのものが属していた職務の等級と同一とし、その号給(以下「旧号給」という。)は、この条例の別表第1に定めるその者の属する職務の等級の号給(以下「新号給」という。)とし、号給の中間号給を受ける職員の号給の切替えは、この条例の切替措置に準じて市長が別に定める。

3　前項の規定により切替日以降における宇治市職員の給与に関する条例第4条第4項の適用については、そのものが旧号給を受けていた期間に新号給を受けていた期間を通算する。

4　昭和37年9月30日において、宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年宇治市条例第22号)による改正前の条例の規定により、次に掲げる職務の等級を受けていた職員については、前項の規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

5　宇治市職員の勤勉手当の特例に関する条例(昭和38年宇治市条例第17号)の一部を、次のように改正する。

6　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた切替日以降昭和38年12月31日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の等級は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)を基礎に附則別表により切替える。号給の切替えは旧等級の号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表の号給(以下「新号給」という。)とする。

3　前項の規定による切替日以降における宇治市職員の給与に関する条例第4条第4項の適用については、そのものが旧号給を受けていた期間に新号給を受けていた期間を通算する。

4　昭和37年9月30日において、宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年宇治市条例第22号)による改正前の条例の規定により次に掲げる職務の等級を受けていた職員については、前項の規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

5　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた切替日以降昭和39年12月31日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

6　宇治市職員旅費条例(昭和26年宇治市条例第55号)の一部を次のように改正する。

7　前項の規定による改正後の宇治市職員の旅費に関する条例の規定は、昭和40年1月1日以降に出発する旅行から適用し、同日以前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、第17条第2項中、期末手当の支給率を改正する規定、第10条の改正規定及び別表を改める規定以外の改正規定については昭和41年1月1日から、第20条第1項の改正規定については昭和40年12月1日から適用する。

(昇給期間の通算)

2　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)以降における第4条第4項の適用については、そのものが旧号給を受けていた期間に新号給を受けていた期間を通算する。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において次表に掲げる号給を受けていた職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定により昇給した職員にあつては、この条例施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(給与の内払い)

4　改正前の宇治市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

5　削除

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

6　改正後の宇治市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第17条の2の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは、「11カ月17日以内」とする。

7　改正後の条例第17条及び第17条の2の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第17条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5カ月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5カ月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2カ月17日」と、同条例第17条の2第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5カ月17日以内」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、第3条第2項の改正部分については、昭和42年1月1日から施行する。

(昇給期間の通算等)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた職務の号給(以下「旧号給」という。)と同一の号給とし、切替日以降における条例第4条第4項の適用については、その者が旧号給を受けていた期間に、新号給を受けていた期間を通算する。

(特定号給の切替等)

3　旧号給が2等級1号給の者の新号給は、前項の規定にかかわらず2等級2号給とし、その者の条例第4条第4項の適用については、その者が旧号給を受けていた期間と新号給を受けていた期間を通算した期間から12月を経過した期間とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、第20条の改正部分については、昭和42年12月9日から、第24条の改正部分については、昭和42年12月1日から適用する。

2　削除

(昇給期間の通算)

3　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた職務の号給(以下「旧号給」という。)と同一の号給とし、切替日以降における条例第4条第4項の適用については、その者が旧号給を受けていた期間に、新号給をうけていた期間を通算する。

4　削除

(給与の内払い)

5　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。この場合において、職員に支払われた暫定手当のうち3,000円については、改正後の条例の規定による給料の内払いとみなし、3,000円を減じて得た残額については、改正後の条例の規定による調整手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、第10条の改正部分については、昭和43年5月1日から、第20条の改正部分については、昭和43年12月1日から適用する。

(昇給期間の通算)

2　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた職務の号給(以下「旧号給」という。)と同一の号給とし、切替日以降における条例第4条第4項の適用については、その者が旧号給を受けていた期間に、新号給を受けていた期間を通算する。

(給与の内払い)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。この場合において、第10条の改正部分に係るこの規定の適用については、「切替日」とあるのは、「昭和43年5月1日」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年宇治市条例第29号)の一部を、次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日(第9条の規定を除く。)から適用する。ただし、附則第7項から第9項までの規定については、昭和44年4月1日から、第8条第3項中「400円」を「600円」に改正する部分及び附則第6項の規定については、昭和45年1月1日から適用する。

(昇給期間の通算)

2　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた職務の号給(以下「旧号給」という。)と同一の号給とし、切替日以降における条例第4条第4項の適用については、その者が旧号給を受けていた期間に、新号給を受けていた期間を通算する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　切替日以降この条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正後の条例第9条第1項第3号及び第4号に該当する職員の取扱いについては、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第72号)附則第7項から第9項までの規定を準用する。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

4　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第17条及び第17条の2の規定の適用については、条例第17条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により職員が受けるべきであつた」と、条例第17条の2第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払い)

5　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

6　宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和41年宇治市条例第3号)の一部を、次のように改正する。

(給料の調整措置)

7　条例第4条第4項ただし書の規定に基づく給料額の調整については、昭和44年4月1日(以下「調整基準日」という。)現在において、条例の規定に基づく給料月額決定基準を基礎として算出した給料月額(以下「算出給料月額」という。)が、調整基準日現在において現に受けている給料月額を上回ることとなる職員(以下「調整対象職員」という。)については、その額に達するまで給料月額を調整(以下「調整号給の加算」という。)する。調整基準日以降採用された職員で調整を必要とする場合においては、上記基準に基づき実施する。

8　前項に定める調整は、調整基準日から実施するものとし、調整号給の加算が終了するまでの期間については、条例第4条第8項の規定にかかわらず調整基準日以降毎年127号給(調整対象職員の平均昇給月額の間差をもととして算出する。以下「調整源資」という。)を確保することとし、調整対象職員に対し算出給料月額に達するまで調整号給の加算を実施する。この場合における調整号給の加算は、毎年4月1日現在において全調整対象職員に対し条例第4条第4項の規定に基づく昇給期間を同月2日以降において3カ月間短縮する。この措置を実施し、なお、調整源資に達しない場合においては、調整対象職員中調整号給の加算を多く必要とする職員から更に昇給期間を3カ月間以上短縮するものとする。

9　調整号給の措置を終了する以前において、死亡または退職をした調整対象職員に対し宇治市職員退職手当に関する条例(昭和26年宇治市条例第42号)の規定を適用する場合においては、算出給料月額をそのものの給料月額とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第9条の3第1項及び第20条の改正部分については、昭和46年1月1日から施行する。

(昇給期間の通算)

2　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた職務の号給(以下「旧号給」という。)と同一の号給とし、切替日以後における条例第4条第4項の適用については、その者が旧号給を受けていた期間に、新号給を受けていた期間を通算する。

(給与の内払い)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の改正)

4　宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年宇治市条例第24号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(昇給期間の通算)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた職務の号給(以下「旧号給」という。)と同一の号給とし、切替日以降における条例第4条第4項の適用については、その者が旧号給を受けていた期間に、新号給を受けていた期間を通算する。

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(昇給期間の通算)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた職務の号給(以下「旧号給」という。)と同一の号給とし、切替日以後における条例第4条第4項の適用については、その者が旧号給を受けていた期間に新号給を受けていた期間を通算する。

3　削除

(給与の内払い)

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第10条第2項第3号および第4号の規定については、昭和49年1月1日から施行する。

(昇給期間の通算)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた職務の号給(以下「旧号給」という。)と同一の号給とし、切替日以降における第4条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間に新号給を受けていた期間を通算する。

(給与の内払い)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

4　宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年宇治市条例第24号)の一部を、次のように改正する。

5　宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年宇治市条例第27号)の一部を、次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　職員が昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に条例の規定に基づいて支給を受けた期末手当は、改正後の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月27日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　職員が改正前の宇治市職員の給与に関する条例に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の宇治市職員の給与に関する条例による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第17条第2項の改正規定は、同年9月1日から適用する。

(昇給期間の通算)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた職務の号給(以下「旧号給」という。)と同一の号給とし、切替日以降における第4条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間に新号給を受けていた期間を通算する。

(給与の内払い)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第8条の改正に関する規定は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

(昇給期間の通算)

2　昭和50年6月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の号給(以下「新号給」という。)は切替日の前日においてその者が受けていた職務の号給(以下「旧号給」という。)と同一の号給とし、切替日以降における第4条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間に新号給を受けていた期間を通算する。

(給与の内払い)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年11月1日から適用する。

(昇給期間の通算)

2　昭和51年11月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の号給(以下「新号給」という。)は切替日の前日においてその者が受けていた職務の号給(以下「旧号給」という。)と同一の号給とし、切替日以降における第4条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間に新号給を受けていた期間を通算する。

(給与の内払い)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(宇治市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

4　宇治市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年宇治市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正)

5　特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(昭和31年宇治市条例第31号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(昇給期間の通算)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた職務の号給(以下「旧号給」という。)と同一の号給とし、切替日以降における第4条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間に新号給を受けていた期間を通算する。

(給与の内払い)

3　改正前の条例の規定にもとづいて、切替日から、この条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　昭和53年度に限り、12月に支給する期末手当は、改正後の第17条第2項の規定にかかわらず、昭和53年12月5日に支給した額とする。

(給与の内払い)

3　改正前の条例の規定に基づいて、適用日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の宇治市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月分の給与から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の宇治市職員の給与に関する条例の規定に基づいて既に支払われた昭和55年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。ただし、第4条第7項の改正規定(「行なわなければならない」を「行わなければならない」に改める部分を除く。)、同条第6項の次に1項を加える改正規定、第8条第3項の改正規定(「、1人につき3,800円」を「1人につき3,500円」に改める部分に限る。)、同条に1項を加える改正規定、第9条の3第1項の改正規定及び附則第7項の規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の宇治市職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定(別表第1及び別表第2の規定を除く。)は、昭和56年4月1日から適用する。ただし、新条例附則第3項の規定は、昭和57年1月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

3　昭和57年3月1日(以下「切替日」という。)の前日において、附則第10項の規定により附則別表第3に掲げる給料表の適用を受ける職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日においてその者が属する職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第1の新等級欄に掲げる職務の等級(以下「新等級」という。)とする。

(号給の切替え)

4　前項の規定により切替日における職務の等級が切り替わる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受ける号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に掲げる号給とする。

(号給の切替えに係る調整額)

5　前項の規定により新号給に切り替わる職員のうち、その者の新号給が附則別表第2のイ又はウの表の加える額欄に加える額の定めのある号給である者の給料の月額は、その者が当該新号給の属する等級に在級する間、当該新号給に対応する同表の加える額欄に掲げる額をその者の新条例別表第1に規定する給料月額に加算した額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

6　附則第4項の規定により新号給に切り替わる職員に対する切替日以降における最初の新条例第4条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の新号給が附則別表第2のア又はエの表の期間欄に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該新号給に対応する同表の期間欄に掲げる期間を減じた期間)を新号給を受ける期間に通算する。

(昇給に関する経過措置)

7　昭和57年4月1日前から引き続き在職する者のうち、同日において改正後の第4条第7項各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に掲げる年齢に達した日を超えている職員については、改正後の同条同項本文の規定にかかわらず、昭和58年3月31日までの間に限り、新条例第4条第4項、第5項及び第6項の規定により昇給させることができる。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

8　昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する新条例第17条第2項及び第17条の2第2項の規定の適用については、新条例第17条第2項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給につき宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年宇治市条例第1号)の規定(同条例附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の宇治市職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)において定められた額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において旧条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」と、第17条の2第2項中「において受けるべき給料の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額」と、「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額及び基準日現在において旧条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」とする。

9　昭和57年3月に支給する期末手当に関する新条例第17条第2項の規定の適用については、同項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給につき宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年宇治市条例第1号)の規定(同条例附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の宇治市職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)において定められた額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において旧条例の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」とする。

(給料表の経過措置)

10　この条例による改正前の宇治市職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)別表第1の規定にかかわらず、昭和56年4月1日から昭和57年2月28日までの間における給料表は、附則別表第3に掲げるとおりとする。

(給与の内払)

11　旧条例の規定に基づいて既に支払われた昭和56年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る給与は、前項の規定及び新条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(宇治市職員旅費条例の一部改正)

13　宇治市職員旅費条例(昭和26年宇治市条例第55号)の一部を次のように改正する。