2　市長等は、前項の規定による確認をするにあたつては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

3　第1項ただし書の規定は、前項の規定により住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第9条の3第2項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第3条及び第6条の規定の適用については、第3条中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以後すみやかに」と、第6条中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」と読み替えるものとする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第9条の3第2項の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第6条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　昭和49年4月1日から、この規則の施行の日の前日までの間において、条例第9条の3第3項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第6条および第9条の規定の適用については、第6条中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以後すみやかに」と、第9条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において、条例第9条の3第3項の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第9条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に宇治市職員の給与に関する条例(昭和26年宇治市条例第23号。以下「条例」という。)第9条の3第2項に規定する自らの所有に係る住宅に居住している職員で、この規則の施行の際、改正後の宇治市職員住居手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の規定により新たに条例第9条の3第2項の職員たる要件を具備するに至るものに係る改正後の規則第9条第1項の規定の適用については、同項ただし書中「15日」とあるのは、「30日」とする。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の宇治市職員住居手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2　改正前の宇治市職員住居手当支給規則第5条の規定に基づいて既に支払われた平成9年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る住居手当は、改正後の規則の規定による住居手当の内払とみなす。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正前の宇治市職員住居手当支給規則の規定により届出がされているこの規則の施行の日以後における住居手当の支給に係る住居手当支給認定申請書は、改正後の宇治市職員住居手当支給規則の規定により届出がされたものとみなす。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。