2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

2　次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第8条、第9条第2項及び前条の勤務には、含まれないものとする。

2　管理職員特別勤務手当は、次の各号に掲げる管理職員に対して支給する。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支給される前にあつてはその支給を制限し、支給された後にあつては返納させ、又は納付させることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間6月以上で退職した職員が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当を支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項に規定する子をいう。)を養育するため1日の勤務時間の一部につき勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護家族」という。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護家族の介護をするため、1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第3条、第5条の2、第6条、第8条から第11条まで、第12条、第13条、第15条及び前条本文の規定は、それぞれ管理者が定める会計年度任用職員について準用する。この場合において、第5条の2中「給料、扶養手当及び管理職手当の合計額」とあるのは「給料(これに相当する報酬を含む。)の額」と、第15条第2項中「小学校就学の始期」とあるのは「3歳」と読み替えるものとする。

3　退職手当(これに相当する報酬を含む。)については、管理者が定めるところにより支給する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。ただし、給与支給規程が制定されるまでの間の企業職員に係る給与その他の基準等は、宇治市一般職員の例によるものとする。

2　削除

3　宇治市職員定数条例(昭和26年宇治市条例第47号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定及び第6条の次に1条を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条第2項の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇治市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第17条第2項の規定を除く。)及び附則第4項の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年宇治市条例第29号)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定並びに附則第3項の規定、附則第4項中企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年宇治市条例第29号)第12条の改正規定並びに附則第5項及び第6項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　施行日前の勤務に係る改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例に規定する特殊勤務手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(宇治市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

2　宇治市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和26年宇治市条例第41号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、改正後の第19条に規定する職員とみなして、同条の規定を適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。