(目的)

第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、屋外広告物(以下「広告物」という。)の表示及び広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)の設置並びにこれらの維持について必要な規制を行い、もつて良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(広告物の在り方)

第2条　広告物及び掲出物件(以下「広告物等」という。)は、良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。

(禁止広告物等)

第3条　次の各号のいずれかに該当する広告物等は、表示し、又は設置してはならない。

(広告物等の表示又は設置の基準)

第4条　広告物等は、宇治市景観計画の屋外広告物に関する行為の制限について定めた基準に適合するものでなければ、表示し、又は設置してはならない。

(禁止地域等)

第5条　次の各号のいずれかに該当する地域又は場所においては、広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(禁止物件)

第6条　次の各号のいずれかに該当する物件には、広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(許可)

第7条　本市域内において広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(適用除外)

第8条　次の各号のいずれかに該当する広告物等については、第5条から前条までの規定は、適用しない。

(経過措置)

第9条　第5条の規定による市長の指定があつた際、当該指定のあつた区域に現に適法に表示され、又は設置されている広告物等については、当該指定の日から3年間(この条例の規定に基づく許可を受けていたものにあつては、当該許可の期間)は、同条の規定は、適用しない。その期間内にこの条例の規定による許可の申請があつた場合において、その期間が経過したときは、その申請に対する処分がある日まで、また同様とする。

(許可の条件及び期間)

第10条　市長は、第7条に規定する許可をする場合においては、許可の期間を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を付することができる。

(変更等の許可)

第11条　この条例の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物等の規模、形態又は意匠の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第12条　この条例の規定による許可の基準は、規則で定める。

(完了等の届出)

第13条　この条例の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物等の工事が完了したとき又は工事を中止したときは、規則で定めるところにより、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(管理義務)

第14条　広告物等を表示し、若しくは設置する者又は広告物等を管理する者は、当該広告物等に関し補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態を保持しなければならない。

(管理者の設置)

第15条　第7条に規定する許可を受けて広告物等を表示し、又は設置する者は、当該広告物等を管理する者(以下「管理者」という。)を置かなければならない。ただし、許可を受けてはり紙、はり札及び立看板を表示する者については、この限りでない。

(管理者等の届出)

第16条　この条例の規定による許可を受けて広告物等を表示し、又は設置する者は、当該許可を受けようとするときは、規則で定めるところにより、管理者の氏名又は名称、住所又は主たる事務所の所在地その他必要な事項を市長に届け出なければならない。

(除却等の義務)

第17条　この条例の規定による許可を受けて広告物等を表示し、若しくは設置する者又は管理者は、その表示、設置又は管理に係る広告物等の許可の期間が満了したとき、第22条の規定により許可が取り消されたとき、又は広告物等を表示し、若しくは設置する必要がなくなつたときは、遅滞なく当該広告物等を除却し、表示又は設置の場所を原状に復さなければならない。

(処分、手続等の効力)

第18条　この条例の規定による許可を受けて広告物等を表示し、若しくは設置する者又は管理者について変更があつた場合には、この条例又はこの条例に基づく規則により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となつた者が行つたものとみなし、従前のこれらの者に対して行われた処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となつた者に対して行われたものとみなす。

(報告及び立入検査)

第19条　市長は、この条例の規定を施行するために必要な限度において、広告物等を表示し、若しくは設置する者又は広告物等を管理する者から報告若しくは資料の提出を求め、又は市長が指定する者に、広告物等の存する土地若しくは建物に立ち入らせ、広告物等を検査させることができる。

(違反に対する措置)

第20条　市長は、この条例の規定又はこの条例の規定に基づく許可に付した条件に違反して広告物等を表示し、若しくは設置する者又は広告物等を管理する者に対し、当該広告物の表示若しくは設置の停止を命じ、又は期限を定め、これらの除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

(違反事実の公表等)

第21条　市長は、前条第1項の規定に基づき措置を命じた場合において、当該措置を命ぜられた者が措置すべき期限を経過しても当該措置を行わないときは、当該広告物等にこの条例の規定に違反する旨の表示をすることができる。

(許可の取消し)

第22条　市長は、この条例の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。

(広告物等を保管した場合の公示事項)

第23条　法第8条第2項に規定する条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(広告物等を保管した場合の公示方法)

第24条　法第8条第2項の規定による公示は、次の各号に掲げる方法により行わなければならない。

(広告物等の価額の評価の方法)

第25条　法第8条第3項の規定による広告物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物等の使用期間、損耗の程度その他当該広告物等の価額の評価に関する事情を考慮して行うものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、当該広告物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した広告物等を売却する場合の手続)

第26条　法第8条第3項の規定による保管をした広告物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない保管した広告物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる広告物等については、随意契約により売却することができる。

(公示の日から売却可能となるまでの期間)

第27条　法第8条第3項各号に規定する条例で定める期間は、次の各号に掲げる広告物等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(保管した広告物等を返還する場合の手続)

第28条　市長は、保管した広告物等(法第8条第3項の規定により売却した代金を含む。)を当該広告物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によつてその者が当該広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引き換えに返還するものとする。

(手数料)

第29条　この条例の規定による許可を受けようとする者は、別表に定める手数料を納付しなければならない。

(まちづくり審議会の意見の聴取)

第30条　市長は、第20条の規定による命令、第21条第1項に規定する表示又は同条第2項の規定による公表をしようとする場合において、必要があると認めるときは、宇治市まちづくり審議会設置条例(平成29年宇治市条例第16号)第1条に規定する宇治市まちづくり審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴くことができる。

(広告物等に関する相談員)

第30条の2　市長は、広告物等に関して必要な情報を収集し、又は専門的な助言を聴くため、広告物等に関する相談員を置く。

(告示)

第31条　市長は、第5条の規定による指定をし、又はこれを変更したときは、その旨を告示するものとする。

(市民等の協力)

第32条　市長は、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため、市民、事業者等に対し、協力を求めることができる。

(適用上の注意)

第33条　この条例の適用にあたつては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(委任)

第34条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第35条　次の各号のいずれかに該当する者は、300,000円以下の罰金に処する。

第36条　次の各号のいずれかに該当する者は、200,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第37条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。