2　審議会は、情報公開の制度又は個人情報保護の制度の運営に関する事項について、市長に建議することができる。

2　委員は、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

2　審議会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3　審議会の会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　諮問実施機関は、審議会から前項の規定による求めがあつたときは、これを拒んではならない。

3　審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審議会に対し、審議会に提出された意見書、資料又は主張書面の閲覧(電磁的記録にあつては、記録された事項を審議会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審議会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書、資料又は主張書面を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審議会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審議会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に宇治市個人情報の保護に関する法律施行条例附則第2項の規定による廃止前の宇治市個人情報保護条例(平成19年宇治市条例第2号。以下「廃止前の個人情報保護条例」という。)第43条第5項の規定により宇治市個人情報保護審議会の委員に委嘱されている者及び附則第5項の規定による改正前の宇治市情報公開条例(以下「改正前の情報公開条例」という。)第20条第5項の規定により宇治市情報公開審査会の委員に委嘱されている者(以下「旧委員」と総称する。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に第4条第2項の規定により審議会の委員に委嘱された者とみなす。この場合において、審議会の委員に委嘱された者とみなされる者の委員としての任期は、施行日における従前の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　旧委員であつた者に係るその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

4　施行日前に廃止前の個人情報保護条例第41条第1項の規定により宇治市個人情報保護審議会にされた諮問及び改正前の情報公開条例第18条第1項の規定により宇治市情報公開審査会にされた諮問は、審議会にされたものとみなし、廃止前の個人情報保護条例及び改正前の情報公開条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

(宇治市情報公開条例の一部改正)

5　宇治市情報公開条例の一部を次のように改正する。