2　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　市長は、入居の申込みをした者が第1項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、関係団体等に意見を求めることができる。

2　条例第6条第1項の規定による入居の申込みをしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申込書に当該各号(第4号及び第5号を除く。)に掲げる事項を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　条例第9条第1項第1号に規定する請書及び誓約書には、入居者として決定された者及び連帯保証人の印鑑登録証明書を添付しなければならない。

3　条例第9条第3項の規定により連帯保証人の連署を省略しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を市長に提出しなければならない。

4　条例第9条第5項ただし書の規定による入居期限の延長の承認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申込書に第3号に掲げる事項を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

5　市長は、前2項の申込書の提出があつたときは、必要な審査を行い、その結果を申込者に通知するものとする。

6　条例第9条第6項の規定による入居の届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に第3号に掲げる事項を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申込書の提出があつたときは、必要な審査を行い、その結果を申込者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申込書の提出があつたときは、必要な審査を行い、その結果を申込者に通知するものとする。

2　前項の規定による届出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に第2号に掲げる事項を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申込みがあつたときは、省令第11条の規定による承認の基準に基づいて必要な審査を行い、その結果を当該申込みをした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申込みがあつたときは、省令第12条の規定による承認の基準に基づいて必要な審査を行い、その結果を当該申込みをした者に通知するものとする。

3　条例第9条第1項から第3項まで並びに条例第10条第2号及び第4号の規定は、第1項に規定する入居の承継の承認を受けた者について準用する。

2　前項の規定による申出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書に新たな連帯保証人の請書及び印鑑登録証明書を添付して、市長に提出しなければならない。

3　市営住宅の入居者は、連帯保証人の住所又は氏名に変更があつたときは、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申出があつたときは、必要な審査を行い、その結果を当該申出をした者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(宇治市営住宅の設置および管理に関する条例施行規則の廃止)

2　宇治市営住宅の設置および管理に関する条例施行規則(昭和36年宇治市規則第12号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に入居者が死亡し、又は退去した場合における第15条第1項の規定の適用については、同項中「入居者の死亡又は退去の日から3箇月以内に」とあるのは、「平成10年7月1日までに」とする。

4　廃止前の宇治市営住宅の設置および管理に関する条例施行規則の規定に基づいてした請求、手続その他の行為は、この規則の相当規定に基づいてしたものとみなす。

5　この規則の施行の際、現に廃止前の宇治市営住宅の設置および管理に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、同条の規定による改正後の公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間における第6条各号列記以外の部分及び第1号並びに第14条第2項の規定の適用については、第6条各号列記以外の部分中「公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)」とあるのは「公営住宅法施行規則及び公営住宅等整備基準の一部を改正する省令(平成23年国土交通省令第103号)第1条の規定による改正前の公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「旧省令」という。)」と、同条第1号及び第14条第2項中「公営住宅法施行規則」とあるのは「旧省令」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。