2　管理職手当の額は、次の各号に掲げる職の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　月の中途において、前項各号に掲げる職に任命され、又はその職を解任されたときは、給料の方法に準じて日割計算により算出した額とする。

4　管理職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて、次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給しない。

2　企業職員が下水道管路の清掃又は点検の作業に従事したときは、下水道管路清掃点検従事手当として、作業1日につき500円を支給する。

3　企業職員が異常な自然現象若しくは大規模な事故により重大な災害が発生した箇所若しくはその周辺において行う災害救助、被災者支援又はこれらに相当する作業で心身に著しい負担を与えると水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が認めるものに従事したときは、災害応急作業等従事手当として、作業1日につき840円(これらの作業が管理者が著しく危険であると認める区域で行われた場合にあつては、作業1日につき1,680円)を支給する。ただし、当該手当の支給を受ける職員には、当該手当に係る作業等に従事したことに対して支給されるべき前項の特殊勤務手当は支給しない。

4　前項の規定にかかわらず、大規模な災害として管理者が定める災害に係る作業に従事した職員に対する同項の特殊勤務手当は、作業1日につき1,080円以内の額(この作業が著しく危険であると管理者が認める場合又は管理者が著しく危険であると認める区域で行われた場合にあつては、作業1日につき2,160円以内の額)を管理者の定める計算方法により支給する。ただし、当該手当の支給を受ける職員には、当該手当に係る作業等に従事したことに対して支給されるべき第2項の特殊勤務手当は支給しない。

2　条例第11条の2第2項第2号の規定による勤務に係る管理職員特別勤務手当の額は、勤務1回につき、次の各号に掲げる職の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　次の各号に掲げる場合には、条例第11条の2第2項第2号の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。この場合において、管理職員がした同号の勤務は、同項第1号の勤務とみなす。

2　特殊勤務手当の支給方法については、宇治市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和26年宇治市条例第41号)の適用を受ける職員の例による。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　平成15年4月1日から平成17年3月31日までの間、管理職手当の月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により算定された額から当該額に100分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和46年4月9日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和59年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条各号列記以外の部分の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第12号の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市企業職員給与支給規程(以下「改正後の規程」という。)第3条第2項各号に規定する管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から平成24年3月31日までの間、管理職手当の額のほか、その差額に相当する額を管理職手当として支給する。

3　前項の経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　次の各号に掲げる職の区分に応じ、当該各号に定める支給割合を給料月額に乗じて得た額が、改正後の規程第3条第2項各号に規定する管理職手当の額に満たないこととなる職員には、施行日から平成24年3月31日までの間、同条の規定にかかわらず、当該支給割合を当該職員の給料月額に乗じて得た額を管理職手当として支給する。

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に従事した水道料金徴収業務及び水道メーター検針業務に係る特殊勤務手当については、なお従前の例による。

3　施行日前の勤務に対する休日勤務手当及び夜間勤務手当については、なお従前の例による。

この規程は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、この規程の施行の日以後に従事した下水道管路の清掃又は点検の作業に係る特殊勤務手当について適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇治市企業職員給与支給規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(管理職手当の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宇治市企業職員給与支給規程の規定に基づいて支給された管理職手当は、改正後の規程の規定による管理職手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の宇治市企業職員給与支給規程の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の宇治市企業職員給与支給規程の規定は、令和6年1月1日から適用する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市企業職員給与支給規程の規定は、この規程の施行の日以後の作業に係る特殊勤務手当について適用し、同日前の作業に係る特殊勤務手当については、なお従前の例による。