(趣旨)

第1条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項並びに第9条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条　任命権者は、法第2条第1項第1号及び第3号に掲げる法人のうち、次の各号に掲げるもので規則で定めるものとの間の取決めに基づき、当該法人の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(派遣職員の職務への復帰)

第3条　法第5条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(派遣職員の給与)

第4条　派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事する者には、その職員派遣の期間中、給与を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する宇治市職員の給与に関する条例の特例)

第5条　職員派遣後職務に復帰した職員に関する宇治市職員の給与に関する条例(昭和26年宇治市条例第23号)第12条の2第1項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第6条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、必要な調整を行うことができる。

(職務に復帰した職員等に関する宇治市職員の退職手当に関する条例の特例)

第7条　職員派遣後復帰した職員が退職した場合(派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。)における宇治市職員の退職手当に関する条例(昭和26年宇治市条例第42号。以下「退職手当条例」という。)の規定の適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第5条第1項及び第6条の3第1項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第3条第2項、第4条、第5条第2項及び第6条の3第1項に規定する通勤による傷病とみなす。

(報告)

第8条　任命権者は、市長が定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後に職務に復帰した職員の処遇の状況等を市長に報告しなければならない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。