(趣旨)

第1条　この規程は、宇治市公共下水道使用料条例(昭和61年宇治市条例第21号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(総代人の責務)

第2条　条例第4条第3項に規定する総代人は、同条第2項に規定する使用者から公共下水道使用料を徴収し、これを一括して納付しなければならない。

(一時使用の届出)

第3条　条例第5条の規定により公共下水道を一時使用する者は、その使用の開始及び廃止の際に公共下水道一時使用開始・廃止届(別記様式第1号)を下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(汚水量の認定等)

第4条　条例第7条第1項第1号に規定する水道水を使用した場合における汚水量の認定において、給水装置を共同で使用する場合の汚水量は、各使用者均等とみなす。

(汚水量の端数処理)

第5条　汚水量は、1立方メートルを単位とし、1立方メートル未満の端数が生じたときは、翌使用月に繰り越すものとする。

(公共下水道使用料の減免)

第6条　条例第10条の規定により公共下水道使用料の減額又は免除を受けようとする者は、公共下水道使用料減免申請書(別記様式第5号)を管理者に提出しなければならない。ただし、宇治市水道事業給水条例施行規程(昭和54年宇治市水道事業管理規程第6号)第16条第1項に規定する申請書又は宇治市低所得者の水道使用料及び公共下水道使用料の減額に関する規程(令和4年宇治市上下水道事業管理規程第4号)第3条に規定する申請書を提出した場合は、この限りでない。

(公共下水道使用料の徴収)

第7条　公共下水道使用料の徴収については、宇治市水道事業給水条例(昭和37年宇治市条例第10号)に規定する水道料金の徴収の例による。

(補則)

第8条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が定める。