2　管理者は、適切な単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であつて、厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

2　第3条第3号の規定にかかわらず、看護職員又は介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の単位の看護職員又は介護職員として従事することができる。

3　第3条第2号に規定する生活相談員、看護職員又は介護職員のうち1以上の者は、常勤でなければならない。

2　前項ただし書の場合において、管理者は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、次の各号に掲げる事業所又は施設の職務に従事することができる。

3　管理者は、適切な共用型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であつて、厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

2　条例第10条第2項の規則で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族が同項第1号ア及びイ並びに第2号に規定するファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

2　前項第3号に掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによる。

3　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、第1項の費用の額に係るサービスの提供に当たつては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、地域密着型サービス基準条例施行規則第22条第2項において準用する第13条の5に規定する設備に関する基準を満たすことをもつて、第7条に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項本文及び地域密着型サービス基準条例施行規則第69条第1項の規定にかかわらず、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、本体事業所の管理者をもつて充てることができる。

3　前2項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であつて、厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

2　第13条第2号に規定する介護職員(以下この条において「介護職員」という。)のうち1以上の者は、常勤でなければならない。

3　介護職員のうち1以上の者は、看護師又は准看護師でなければならない。

4　第13条第2号の規定にかかわらず、宿泊サービスの利用者がいない場合であつて、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる介護職員を置かないことができる。

5　次の表の左欄に掲げる場合においては、第13条第2号及び前各項に定める人員に関する基準を満たす介護職員を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。

6　第13条第2号の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に置くべき訪問サービスの提供に当たる介護職員については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、1人以上とすることができる。

7　第13条第2号の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う介護職員又は看護小規模多機能型居宅介護従業者(地域密着型サービス基準条例第195条第4号に規定する看護小規模多機能型居宅介護従業者をいう。)により当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う介護職員を置かないことができる。

8　第3項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の看護師又は准看護師により登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、看護師又は准看護師を置かないことができる。

2　介護支援専門員は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

2　前項第3号及び第4号に掲げる費用については、厚生労働大臣が定めるところによる。

3　指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、第1項の費用の額に係るサービスの提供に当たつては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業と指定小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、地域密着型サービス基準条例施行規則第27条に規定する設備に関する基準を満たすことをもつて、第17条に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項第2号の規定にかかわらず、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が3である場合において、当該共同生活住居がすべて同一の階において隣接し、介護職員が円滑な利用者の状況の把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であつて、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯に指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所ごとに置くべき介護職員の員数は、夜間及び深夜の時間帯を通じて2以上の介護職員に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。

2　前項本文の規定にかかわらず、共同生活住居の管理上支障がない場合は、サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居の管理者は、本体事業所における共同生活住居の管理者をもつて充てることができる。

3　管理者は、適切な指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供するために必要な知識及び経験を有し、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であつて、厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

2　第21条第1項第2号に規定する介護職員(以下この条において「介護職員」という。)のうち1以上の者は、常勤でなければならない。

3　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に、指定小規模多機能型居宅介護事業所(地域密着型サービス基準条例第79条第1号に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。)が併設されている場合において、第21条第1項第2号及び前2項に定める基準を満たす介護職員を置くほか、地域密着型サービス基準条例施行規則第23条第2号、第25条及び第29条第1項に定める指定小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該介護職員は、当該小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。

2　計画作成担当者は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

3　計画作成担当者のうち1以上の者は、介護支援専門員をもつて充てなければならない。ただし、併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であつて、利用者の処遇に支障がないときは、これを置かないことができる。

4　前項の介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督するものとする。

5　第3項本文の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所については、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、第2項に規定する者を置くことができる。

6　介護支援専門員でない計画作成担当者は、特別養護老人ホームの生活相談員や介護老人保健施設の支援相談員その他の認知症である者の介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有すると認められる者をもつて充てることができる。

2　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居ごとに設ける居間及び食堂は、同一の場所とすることができる。

2　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たつては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業と指定認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、地域密着型サービス基準条例施行規則第35条に規定する設備に関する基準を満たすことをもつて、第25条に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号。以下「改正令」という。)附則第3条の規定により指定介護予防認知症対応型通所介護事業者とみなされた者に係る第4条第2項及び第12条において準用する第4条第2項の規定の適用については、第4条第2項中「者であつて、厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの」とあるのは「者」とする。

3　改正令附則第5条の規定により指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居であつて、平成18年3月31日において指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成11年厚生省令第96号)附則第2項の規定の適用を受けていたものについては、第25条第1項第2号の規定は適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。