2　任命権者は、勤務時間条例第4条第2項ただし書に規定する職員については、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、市長の承認を得て52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　勤務時間条例第5条の規定に基づき割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、前項に規定する期間内にある勤務日(勤務時間条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

3　任命権者は、週休日の振替え(勤務時間条例第5条の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割り振り変更(同条の規定に基づき、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行つた後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行つた場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずることができる。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であつて特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。任命権者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として任命権者が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、時間外勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、時間外勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、宇治市職員休暇規則(昭和26年宇治市規則第17号)第28条に規定する要介護家族(以下この項において「要介護家族」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項において子に含まれるものとされる者を含む。以下同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして市長が定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育」とあるのは「要介護家族のある職員が、当該要介護家族を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育」とあるのは「要介護家族のある職員が、当該要介護家族を介護」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、勤務時間条例第6条第1項の規定により時間外勤務等代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務時間条例第6条第1項に規定する勤務日等(第10条に規定する休日及び第10条の2第1項に規定する代休日を除く。以下同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務等代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第13条第4項及び第14条第4項の規定の適用を受ける時間(以下「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は1時間を単位として行うものとする。

4　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務等代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務等代休時間を指定しないものとする。

5　前各項に規定するもののほか、時間外勤務等代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、前項の規定にかかわらず、休日について別に定めることができる。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　前2項に規定するもののほか、代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和43年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年11月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月7日から施行する。

(宇治市職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則の廃止)

2　宇治市職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則(昭和61年宇治市規則第1号)は、廃止する。

この規則は、平成5年8月22日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の第9条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この規則の施行の日以後にする請求による時間外勤務の制限について適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(平成31年8月31日までの間における時間外勤務を命ずる月数の上限の特例)

2　平成31年8月31日までの間における改正後の第9条の4第1項第2号ウの規定の適用については、同号ウ中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。