2　有給休暇とは、任命権者の承認を得て、職員が正規の勤務時間中に通常の給与を受けて勤務しない時間をいう。

3　有給休暇は、年次休暇及び特別休暇の2種とする。

4　無給休暇とは、任命権者の承認を得て、職員が正規の勤務時間中に給与を受けないで勤務しない時間をいう。

5　無給休暇は、介護休暇及び介護時間とする。

2　休暇年度の途中において採用された職員の年次休暇の日数は、別表第1の定めるところによる。

3　前2項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員の年次休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮して別に定める。

4　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を超えない範囲内において、翌休暇年度に繰り越すことができる。

2　午前又は午後の年次休暇は、いずれも半日とする。

2　前項の職員が男子である場合において、その子の当該職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下「養子縁組里親」という。)である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該職員が育児休暇を使用しようとする日における育児休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は同日における労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条に規定する育児時間(以下「育児時間」という。)を請求したときにおける当該職員の育児休暇の時間は、前項に規定する時間から当該承認又は請求に係る時間を差し引いた時間とする。

2　前項各号に定める証明書等を届出の際やむを得ない理由により提出できなかつた場合には、できる限り速やかに提出しなければならない。

2　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

3　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護家族を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

4　介護休暇の計算については、第26条本文の規定を準用する。

2　任命権者は、前項の規定による申出があつた場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定し、介護休暇承認通知書(別記様式第2号)により当該申出をした職員に通知するものとする。

3　職員は、第1項の規定による申出に基づき前項又は第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定することを申し出ることができる。この場合において、指定期間延長(短縮)申出書(別記様式第3号)に指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにしなければならない。

4　前項の場合において、任命権者が必要があると認めるときは、同項に規定する申出書に医師の診断書その他勤務することができない理由を明らかにする書類を添えなければならない。

5　第3項の規定は、第1項の規定による申出に基づき第2項若しくは第7項の規定により指定された指定期間又はこの項において準用する第3項の規定による申出に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることについて準用する。

6　任命権者は、第3項の規定による指定期間の延長の申出又は前項において準用する第3項の規定による指定期間の短縮の申出があつた場合には、第2項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日からこれらの申出に係る末日までの期間の指定期間を指定し、指定期間延長(短縮)通知書(別記様式第4号)により当該これらの申出をした職員に通知するものとする。

7　第2項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第1項の規定による申出に基づき第2項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があつた場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり、介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が、介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従つて計算し、1月に満たない期間は、30日をもつて1月とする。

9　指定期間中において、介護休暇の承認に係る要介護家族が死亡した場合又は当該承認に係る要介護家族を介護しなくなつた場合は、介護休暇は終了する。この場合において、当該承認を受けた職員は、速やかに介護休暇終了届出書(別記様式第5号)により任命権者に届け出なければならない。

2　介護時間の単位は、30分とする。

3　介護時間の時間は、第1項に規定する期間内において1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間又は育児時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間又は当該育児時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　任命権者は、前項の規定による申出があつた場合には、その内容を審査し、介護時間を承認したときは、介護時間承認通知書(別記様式第7号)により当該申出をした職員に通知するものとする。

3　前項の規定による介護時間の承認を受けた職員が、当該介護時間の承認の期間及び時間の変更をしようとするときは、介護時間変更申出書(別記様式第8号)により任命権者に申し出なければならない。この場合において、任命権者が必要があると認めるときは、当該申出書に医師の診断書その他勤務することができない理由を明らかにする書類を添えなければならない。

4　第2項の規定は、介護時間の変更の承認について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第4項において読み替えて準用する第3項」と、「介護時間承認通知書(別記様式第7号)」とあるのは「介護時間変更承認通知書(別記様式第9号)」と読み替えるものとする。

5　第30条第9項の規定は、介護時間について準用する。この場合において、同項中「介護休暇終了届出書(別記様式第5号)」とあるのは、「介護時間終了届出書(別記様式第10号)」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

2　宇治市職員の勤務時間及び休日規則(昭和26年宇治市規則第16号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

2　改正後の第3章の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する特別休暇について適用し、施行日前に開始し、施行日以後に終了する特別休暇については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

この規則は、平成5年8月22日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市職員休暇規則(以下「改正後の規則」という。)第29条第1項の規定は、改正前の宇治市職員休暇規則(以下「改正前の規則」という。)第30条の規定により看護休暇の承認を受けた職員で、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において当該承認に係る看護を必要とする一の継続する状態についての看護休暇の初日から起算して90日を経過しているもの(当該看護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、改正後の規則第29条第1項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての看護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3　改正前の規則第30条の規定により看護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る看護を必要とする一の継続する状態についての看護休暇の初日から起算して90日を経過していない職員の看護休暇の期間については、改正後の規則第29条第1項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての看護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在籍する職員の平成24年度に係る休暇年度における年次休暇の日数は、改正後の第7条の規定にかかわらず、当該職員の施行日の前日における年次休暇の残日数に、市長が別に定める日数を加えた日数とする。

3　改正後の第7条の規定にかかわらず、施行日の前日に在籍する職員が平成24年度に係る休暇年度において年次休暇の全部又は一部を受けなかつた場合は、市長が別に定める日数を超えない範囲内において、その受けなかつた年次休暇を平成25年度に係る休暇年度に繰り越すことができる。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。