2　宇治市職員の給与に関する条例第17条の4第1項に規定するそれぞれの基準日又は宇治市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例第8条の2第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　育児休業をした職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その者の号給を調整することができる。

2　育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての宇治市職員の退職手当に関する条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

2　労働基準法第67条に規定する育児時間に相当する育児に関する休暇(以下「育児時間」という。)を承認されている職員又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項に規定する介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員(短時間勤務職員を除く。以下この条において同じ。)を除く。)に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内(当該非常勤職員が育児時間又は介護をするための時間の承認を受けて勤務しない場合にあつては、当該育児時間又は当該介護をするための時間を超えず、かつ、2時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内)で行うものとする。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　育児休業に係る給与等に関する条例(昭和52年宇治市条例第10号)及び宇治市職員の育児休業に関する条例(昭和52年宇治市条例第30号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)及び宇治市職員の育児休業に関する条例に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

3　宇治市職員の給与に関する条例附則第15項に規定する特例期間における第9条の規定の適用については、同条中「第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは、「附則第15項の規定により算定した給料の月額及び地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間に52を乗じて得た数から休日に係る勤務時間を減じた数で除して得た額」とする。

4　宇治市職員の給与に関する条例附則第19項に規定する職員に係る同項に規定する期間における第9条の規定の適用については、同条中「第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは、「附則第19項の規定により算定した給料の月額及び地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間に52を乗じて得た数から休日に係る勤務時間を減じた数で除して得た額」とする。

5　宇治市職員の給与に関する条例附則第22項に規定する職員に係る同項に規定する期間における第9条の規定の適用については、同条中「第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは、「附則第22項の規定により算定した給料の月額及び地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間に52を乗じて得た数から休日に係る勤務時間を減じた数で除して得た額」とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

2　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年宇治市条例第29号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定並びに附則第3項の規定、附則第4項中企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年宇治市条例第29号)第12条の改正規定並びに附則第5項及び第6項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(宇治市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

6　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の宇治市職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の宇治市職員の育児休業等に関する条例第6条の規定は、育児休業をした職員がこの条例の施行の日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の宇治市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、改正後の宇治市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対する改正前の第3条(第5号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。