2　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与その他の給付の種類は、給料、地域手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び退職手当に相当する報酬、期末手当、勤勉手当並びに通勤手当及び旅費に相当する費用弁償とする。

2　前項の場合においては、同項に規定する規則で定める額に、勤続年数に応じ、月額25,000円を超えない範囲内において規則で定める額を加算する。

2　前項の規定にかかわらず、フルタイム会計年度任用職員が、その者又はその者の収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、婚礼、葬儀、災害その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために請求する場合には、支給日前であつても、既往の勤務に対する給料等を支給しなければならない。

3　フルタイム会計年度任用職員の期末手当は、第8条第1項に規定する基準日に属する月において規則で定める日に支給する。

4　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当は、第8条の2第1項に規定する基準日に属する月において規則で定める日に支給する。

5　フルタイム会計年度任用職員の給与は、別に法律で定めるもの及びフルタイム会計年度任用職員が給与からの控除を申し出たものであつて、任命権者が適当であると認めたものを控除する場合を除き、通貨で直接フルタイム会計年度任用職員にその全額を支給しなければならない。ただし、フルタイム会計年度任用職員の申出があつた場合は、口座振替の方法により支給することができる。

6　給与条例第6条及び宇治市職員の退職手当に関する条例(昭和26年宇治市条例第42号。以下「退職手当条例」という。)第2条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員の給与の支給方法について準用する。

2　期末手当の額は、平均給与額に100分の122.5を乗じて得た額とする。

3　前項の「平均給与額」とは、基準日前6月間に支給した給料の額及びこれに対する地域手当の額の合計額を6で除して得た額をいう。

4　基準日前6月間において地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第28条に規定する休業補償、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第12条の8第1項第2号に規定する休業補償給付若しくは同法第21条第2号に規定する休業給付又は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年宇治市条例第25号)第1条に規定する公務上の災害若しくは通勤による災害(以下「公務上の災害又は通勤による災害」という。)に係る休業補償(以下「休業補償等」という。)が支給される場合には、前項の平均給与額は、基準日前6月間に支給した給料の額及びこれに対する地域手当の額の合計額から休業補償等の支給の対象となる日の属する月に係る給料の額及びこれに対する地域手当の額の合計額を減じた額を、6から休業補償等の支給の対象となる日の属する月数を減じた数で除して得た額とする。

5　給与条例第17条の2及び第17条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員の期末手当に係る支給の制限及び一時差止めについて準用する。

2　勤勉手当の額は、前条第3項の平均給与額に、任命権者が市長の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額は、当該平均給与額に100分の102.5を乗じて得た額を超えてはならない。

3　前条第4項の規定は、前項の平均給与額について準用する。

4　給与条例第17条の2及び第17条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当に係る支給の制限及び一時差止めについて準用する。

2　退職したフルタイム会計年度任用職員(次項及び第4項に規定する者を除く。)に係る退職手当の額は、平均給与額に、その者の勤続期間に応じ、別表第1号の欄に定める支給率を乗じて得た額とする。

3　その職の廃止その他任命権者の都合により退職したフルタイム会計年度任用職員に係る退職手当の額は、平均給与額に、その者の勤続期間に応じ、別表第2号の欄に定める支給率を乗じて得た額とする。

4　公務上の災害又は通勤による災害により退職したフルタイム会計年度任用職員に係る退職手当の額は、平均給与額に、その者の勤続期間に応じ、別表第3号の欄に定める支給率を乗じて得た額とする。

5　前3項の「平均給与額」とは、退職した日前3月間(任命権者が定めるフルタイム会計年度任用職員にあつては、任命権者が適当であると認める日前3月間)に支給した給料の額及びこれに対する地域手当の額(第12条の規定により給与を減額された場合には、減額される前のそれぞれの額)の合計額を3で除して得た額をいう。

6　退職手当条例第2条の2及び第4章の規定は、フルタイム会計年度任用職員の退職手当に係る第1項に規定する遺族の範囲及び順位並びに支給の制限、差止め等について準用する。

2　前項の規定により算出した額に50銭未満の端数があるときはその端数を切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはその端数を1円に切り上げる。

2　前項の場合(給料に相当する報酬を月額で定める場合に限る。)においては、同項に規定する規則で定める額に、勤続年数に応じ、月額25,000円を超えない範囲内において規則で定める額を加算する。

2　前項の規定にかかわらず、パートタイム会計年度任用職員が、その者又はその者の収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、婚礼、葬儀、災害その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために請求する場合には、支給日前であつても、既往の勤務に対する報酬等を支給しなければならない。

3　パートタイム会計年度任用職員の期末手当は、基準日に属する月において規則で定める日に支給する。

4　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当は、基準日に属する月において規則で定める日に支給する。

5　パートタイム会計年度任用職員の給与及び通勤手当に相当する費用弁償は、別に法律で定めるもの及びパートタイム会計年度任用職員が給与からの控除を申し出たものであつて、任命権者が適当であると認めたものを控除する場合を除き、通貨で直接パートタイム会計年度任用職員にその全額を支給しなければならない。ただし、パートタイム会計年度任用職員の申出があつた場合は、口座振替の方法により支給することができる。

6　給与条例第6条及び退職手当条例第2条の3の規定は、パートタイム会計年度任用職員の給与その他の給付の支給方法について準用する。

2　期末手当の額は、平均給与額に100分の122.5を乗じて得た額とする。

3　前項の「平均給与額」とは、基準日前6月間に支給した給料に相当する報酬の額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の額の合計額を6で除して得た額をいう。

4　基準日前6月間において休業補償等が支給される場合には、前項の平均給与額は、基準日前6月間に支給した給料に相当する報酬の額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の額の合計額から休業補償等の支給の対象となる日の属する月に係る給料に相当する報酬の額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の額の合計額を減じた額を、6から休業補償等の支給の対象となる日の属する月数を減じた数で除して得た額とする。

5　給与条例第17条の2及び第17条の3の規定は、パートタイム会計年度任用職員の期末手当に係る支給の制限及び一時差止めについて準用する。

2　勤勉手当の額は、前条第3項の平均給与額に、任命権者が市長の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額は、当該平均給与額に100分の102.5を乗じて得た額を超えてはならない。

3　前条第4項の規定は、前項の平均給与額について準用する。

4　給与条例第17条の2及び第17条の3の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当に係る支給の制限及び一時差止めについて準用する。

2　退職したパートタイム会計年度任用職員(次項及び第4項に規定する者を除く。)に係る退職手当に相当する報酬の額は、平均給与額に、その者の勤続期間に応じ、別表第1号の欄に定める支給率を乗じて得た額とする。

3　その職の廃止その他任命権者の都合により退職したパートタイム会計年度任用職員に係る退職手当に相当する報酬の額は、平均給与額に、その者の勤続期間に応じ、別表第2号の欄に定める支給率を乗じて得た額とする。

4　公務上の災害又は通勤による災害により退職したパートタイム会計年度任用職員に係る退職手当に相当する報酬の額は、平均給与額に、その者の勤続期間に応じ、別表第3号の欄に定める支給率を乗じて得た額とする。

5　前3項の「平均給与額」とは、退職した日前3月間(任命権者が定めるパートタイム会計年度任用職員にあつては、任命権者が適当であると認める日前3月間)に支給した給料に相当する報酬の額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の額(給料に相当する報酬を月額により支給するパートタイム会計年度任用職員が第22条の規定により給与を減額された場合には、減額される前のそれぞれの額)の合計額を3で除して得た額をいう。

6　退職手当条例第2条の2及び第4章の規定は、パートタイム会計年度任用職員の退職手当に相当する報酬に係る第1項に規定する遺族の範囲及び順位並びに支給の制限、差止め等について準用する。

2　給料に相当する報酬を日額により支給するパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、給料に相当する報酬の日額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の額の合計額を任命権者が定める1日の勤務時間で除して得た額とする。

3　給料に相当する報酬を時間額により支給するパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、給料に相当する報酬の時間額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の額の合計額とする。

4　前3項の規定により算出した額に50銭未満の端数があるときはその端数を切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはその端数を1円に切り上げる。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(宇治市非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する条例及び宇治市臨時職員の勤務時間、賃金等に関する条例の廃止)

2　宇治市非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する条例(平成24年宇治市条例第17号)及び宇治市臨時職員の勤務時間、賃金等に関する条例(平成24年宇治市条例第18号)は、廃止する。

(宇治市非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)までの非常勤職員の勤務、通勤及び出張(以下「勤務等」という。)に係る廃止前の宇治市非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する条例(以下「廃止前の非常勤職員条例」という。)の規定は、なお従前の例による。

4　令和2年6月に期末手当を支給する場合における第8条第3項及び第4項並びに第17条第3項及び第4項の規定の適用については、第8条第3項及び第4項中「給料の額」とあるのは「附則第2項の規定による廃止前の非常勤職員条例第6条第1項に規定する基本報酬の額及び同条第3項の規定により加算される額並びに給料の額」と、第17条第3項及び第4項中「給料に相当する報酬の額」とあるのは「附則第2項の規定による廃止前の非常勤職員条例第6条第1項に規定する基本報酬の額及び同条第3項の規定により加算される額並びに給料に相当する報酬の額」とする。

5　施行日から令和2年7月15日までの間に退職した第9条第1項に規定するフルタイム会計年度任用職員及び第18条第1項に規定するパートタイム会計年度任用職員に退職手当(これに相当する報酬を含む。以下同じ。)を支給する場合における第9条第5項及び第18条第5項の規定の適用については、第9条第5項中「給料の額」とあるのは「附則第2項の規定による廃止前の非常勤職員条例第6条第1項に規定する基本報酬の額(同条第7項の規定により報酬額を減額された場合には、減額される前の額)及び同条第3項の規定により加算される額並びに給料の額」と、第18条第5項中「給料に相当する報酬の額」とあるのは「附則第2項の規定による廃止前の非常勤職員条例第6条第1項に規定する基本報酬の額(基本報酬を月額により支給する非常勤職員が同条第7項の規定により報酬額を減額された場合には、減額される前の額)及び同条第3項の規定により加算される額並びに給料に相当する報酬の額」とする。

6　施行日の前日において現に任用されている非常勤職員が、施行日に引き続き会計年度任用職員(規則で定める者を除く。以下同じ。)として任用された場合における退職手当の支給に係る勤続期間の計算については、その者の非常勤職員としての引き続いた勤続期間を会計年度任用職員としての引き続いた勤続期間とみなす。

7　施行日の前日までに退職した勤続期間が2年6月以下である非常勤職員が、退職後1年以内に会計年度任用職員として任用された場合は、それらの勤続期間を通算する。

8　平成28年3月30日において現に任用されていた非常勤職員が、施行日から令和5年3月31日までの間に会計年度任用職員として退職手当の支給を受けることとなるものとして退職した場合において、その者が現に退職した理由と同一の理由により平成31年3月31日に退職したものとし、かつ、同日までの勤続期間及び同日における廃止前の非常勤職員条例第13条に規定する退職報酬に係る同条第5項に規定する平均基本報酬額を基礎として宇治市非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年宇治市条例第4号)による改正前の宇治市非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する条例第13条第2項から第4項までの規定により計算した同条に規定する退職報酬の額が、第9条第2項から第5項まで又は第18条第2項から第5項まで(附則第5項において読み替えて適用する場合を含む。)の規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、この条例の規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべき退職手当の額とする。

(宇治市臨時職員の勤務時間、賃金等に関する条例の廃止に伴う経過措置)

9　施行日前までの臨時職員の勤務等に係る廃止前の宇治市臨時職員の勤務時間、賃金等に関する条例の規定は、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の宇治市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の宇治市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇治市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宇治市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(宇治市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

4　宇治市職員の育児休業等に関する条例(平成4年宇治市条例第13号)の一部を次のように改正する。