2　実施機関は、公文書の適正な作成及び保存を図り、公文書の管理体制を確立し、公文書を適切に管理しなければならない。

3　実施機関は、市民生活の向上及び充実を図るため、公文書の公開と併せて市民が必要とする情報を迅速に提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、公開請求をしようとするものに対し、当該公開請求に係る公文書の特定に必要な情報を提供するよう努めなければならない。

3　実施機関は、第1項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき、及び公開請求に係る公文書が存在しないときを含む。)は、公開をしない旨の決定(以下「非公開決定」という。)をし、請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による公文書の一部を公開する旨の決定又は非公開決定をした旨の通知をするときは、当該通知にその理由を付記しなければならない。この場合において、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明示することができるときは、当該通知に当該期日を付記しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を、公開請求があつた日から起算して60日(第9条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては、60日に当該補正に要した日数を加えた日数。以下同じ。)を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　第1項に規定する期間(前項の規定により当該期間の延長がなされた場合にあつては、当該延長後の期間)内に実施機関が公開決定等をしないときは、請求者は、非公開決定があつたものとみなすことができる。

2　請求者に対し、前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る公文書については、前条第3項の規定は、適用しない。

3　第1項第2号に規定する期限までに、実施機関が同号に規定する残りの公文書について公開決定等をしないときは、請求者は、当該残りの公文書について非公開決定があつたものとみなすことができる。

2　実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であつて、当該情報が第6条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定による諮問(以下「諮問」という。)をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次の各号に掲げる者に対し、当該諮問をした旨を通知しなければならない。

3　実施機関は、諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、第1項に規定する審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　他の法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第15条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3　この条例は、図書館等の施設において一般の利用に供することを目的として管理されている公文書については、適用しない。

2　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下この条において「指定管理者」という。)は、この条例の趣旨並びに当該指定管理者の性格及び業務内容にかんがみ、当該指定管理者の保有する同法第244条第1項に規定する公の施設の管理に係る情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　実施機関は、出資法人又は指定管理者に対し、前2項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、次の各号に掲げる公文書について適用する。

3　この条例の施行の際現に改正前の宇治市情報公開条例(以下「旧条例」という。)第5条第1項の規定によりなされている情報の公開の請求は、改正後の宇治市情報公開条例(以下「新条例」という。)第5条の規定によりなされた公文書の公開の請求とみなす。

4　前項に規定するもののほか、この条例の施行の日前に旧条例の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　旧条例第10条第1項の規定による決定(同条第4項の規定により決定があつたものとみなす場合を含む。)であつて、この条例の施行の際現に行政不服審査法の規定に基づく不服申立てがなされているもの及びこの条例の施行の際現にその効力についての事件が裁判所に係属しているものについては、旧条例の規定は、なおその効力を有する。

6　旧条例第15条の規定により設置された審査会(以下「旧審査会」という。)は、新条例第20条の規定により設置された審査会(以下「新審査会」という。)となり、同一性をもつて存続する。

7　この条例の施行の際現に旧条例第15条第4項の規定により旧審査会の委員に委嘱されている者は、新条例第20条第5項の規定により新審査会の委員に委嘱されたものとみなす。

8　旧審査会の委員であつた者に係るその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(宇治市個人情報保護条例の一部改正)

9　宇治市個人情報保護条例(平成10年宇治市条例第29号)の一部を次のように改正する。

(宇治市手数料条例の一部改正)

10　宇治市手数料条例(平成12年宇治市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　施行日前に第10条の規定による改正前の宇治市情報公開条例及び第11条の規定による改正前の宇治市個人情報保護条例の規定に基づいてした請求その他の行為は、第10条の規定による改正後の宇治市情報公開条例及び第11条の規定による改正後の宇治市個人情報保護条例の相当規定に基づいてしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(宇治市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　改正前の宇治市情報公開条例第17条に規定する公開決定等(以下「公開決定等」という。)についての不服申立てであつてこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた公開決定等に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。