2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　前項第3号の場合においては、同号に規定する休職にされていた期間から公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項ただし書に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病(以下「公務傷病」という。)により休職にされていた期間を除くものとする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　条例第17条第5項の規則で定める管理又は監督の地位にある職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員に係る条例第17条第5項の規則で定める割合は、それぞれ当該各号に定める割合とする。ただし、これにより難い特別の事情があると認められる場合には、市長が定める割合とすることができる。

2　第3条の規定は、前項の場合について準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　前項各号の期間の計算は、一括して月により行うものとし、その計算月は月の対応日によるものとし、日を月に換算する場合は、30日をもつて1月とし、時間を日に換算する場合は、7時間45分をもつて1日とする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の規定にかかわらず、基準日以前6箇月の期間において法第29条の規定による懲戒処分を受けた職員の成績率は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を基本として任命権者が定めるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

2　宇治市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に係る在職期間及び支給基準を定める規則(昭和40年宇治市規則第13号)は、廃止する。

3　平成21年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第5条の2第1項第2号及び第3号の規定の適用については、同項第2号中「100分の8」とあるのは「100分の9」と、同項第3号中「100分の14」とあるのは「100分の15」とする。

4　令和5年6月から令和7年12月までの間に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第5条の2第1項第1号から第4号まで及び第2項第4号の規定の適用については、同条第1項第1号中「100分の5」とあるのは「100分の8」と、同項第2号中「100分の10」とあるのは「100分の12」と、同項第3号中「100分の10」とあるのは「100分の20」と、同項第4号中「100分の15」とあるのは「100分の20」と、同条第2項第4号中「100分の3」とあるのは「100分の4」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年3月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年2月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の宇治市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の2及び第7条の2の規定は、平成元年12月1日から適用する。

2　平成元年12月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る改正後の規則第3条の2の規定の適用については、同条第1号中「1種」とあるのは「100分の20」と、同条第2号中「2種」とあるのは「100分の18」と、同条第3号中「3種」とあるのは「100分の15」と、同条第4号中「4種」とあるのは「100分の13」と、同条第5号中「5種」とあるのは「100分の11」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定中同条に1号を加える部分、第4条第2項の改正規定、同条に1項を加える改正規定、第6条の改正規定及び第10条第2項の改正規定中「第5号」を「第6号」に改める部分は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の宇治市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則の規定は、平成2年6月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月7日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の宇治市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則第5条第1項の規定の適用については、同項中「6月以内」とあるのは、「3月以内」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の宇治市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に懲戒処分を受けた職員について適用し、同日前に懲戒処分を受けた職員については、なお従前の例による。

(平成18年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　改正後の規則第1条第5号の規定にかかわらず、平成18年6月に支給する期末手当に限り、同号に規定する職員に対しても支給する。この場合において、同号に規定する職員に係る改正後の規則第4条第2項第2号の規定の適用については、同号中「2分の1」とあるのは、「3分の2」とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の宇治市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年6月1日から適用する。ただし、改正後の規則第12条第1項の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の宇治市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則の規定に基づいて既に支払われた平成19年6月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第12条第2項第2号の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条第2項第2号の規定は、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条の規定は、平成26年6月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

2　改正後の宇治市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の宇治市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2の改正規定(同条第2項第5号中「第8号」を「第9号」に改める部分を除く。)は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第12条の規定は、平成27年6月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　改正後の宇治市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の宇治市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則の規定に基づいて支払われた勤勉手当は、改正後の規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、平成28年6月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条の規定は、平成28年6月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

2　改正後の宇治市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の宇治市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則の規定に基づいて支払われた勤勉手当は、改正後の規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条第1項の規定は、平成29年6月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

2　改正後の宇治市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の宇治市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則の規定に基づいて支払われた勤勉手当は、改正後の規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の宇治市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年6月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の宇治市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則の規定に基づいて支払われた勤勉手当は、改正後の規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の宇治市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条第1項の規定は、令和元年6月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の宇治市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則の規定に基づいて支払われた勤勉手当は、改正後の規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、令和2年11月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2号及び第3号、第3条並びに第12条第2項第1号及び第2号の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の宇治市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条第1項の規定は、令和4年6月1日から適用する。

(経過措置)

3　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第2条及び第3条の規定を適用する。

4　改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第12条第2項の規定を適用する。

(期末手当及び勤勉手当の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の宇治市職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規則の規定に基づいて支払われた期末手当及び勤勉手当は、改正後の規則の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。